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一般財団法人日本造船技術センター

東京都

有効
登録番号T4012405002153
区分法人
名称一般財団法人日本造船技術センター
所在地東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番1号吉祥寺スバルビル3階
法人番号4012405002153
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 上園 政裕
フリガナニホンゾウセンギジュツセンター
ローマ字Nihonzosengijutsusenta
英語名(参考)Naval Architecture Research Center of Japan
郵便番号180-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1967-05-12

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 24件(2017-10-11〜2025-06-04)の落札実績があります。

2025-06-04水上艦船の性能向上に関する調査
2025-03-18名古屋税関監視艇(監視艇はごろも後継船)建造監理業務委託
2025-03-14気象庁海洋気象観測船建造工事監理業務委託
2024-11-19海洋気象観測等に必要な観測船の詳細機能に関する調査
2024-11-13カーボンニュートラル推進に向けた新型油船に関する技術資料の作成

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,337万円)。

2025
FY2024
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 1,066万円 (内閣府)
北方四島交流訪問事業に係る経費、交流事業使用船舶料(ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止)、試験運航に係る運航委託業務経費等
2025
FY2024
税関監視艇整備運航経費 521万円 (財務省)
船舶建造及び工事監督委託などの船舶建造に必要な経費
2024
FY2023
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金 2,750万円 (経済産業省)
革新的省エネルギー技術を活用した内航船による輸送効率化に係る実証事業を実施

契約明細(抜粋):四島交流等事業使用船舶・運航事業者の調達に関する支援業務 1,066万円・随意契約(その他)・入札者0 / 監視艇建造監理 521万円・国庫債務負担行為等 / 革新的省エネルギー技術を活用した内航船による輸送効率化に係る実証事業を実施 2,750万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4012405002153) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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