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株式会社エックス都市研究所

東京都

有効
登録番号T4013301013616
区分法人
名称株式会社エックス都市研究所
所在地東京都豊島区高田2丁目17番22号
法人番号4013301013616
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 大野 眞里
フリガナエックストシケンキュウショ
ローマ字Ekkusutoshikenkyusho
英語名(参考)Ex Urban Research Institute
郵便番号171-0033

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数155人 (男性 105・女性 50)
設立1971-03-12

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 316件(2014-07-16〜2026-09-17)の落札実績があります。

2026-09-17令和8年度今後の減容化処理の在り方検討支援業務[総合評価落札方式]
2026-09-02令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(広域関東圏における地域産業のGX加速化に係るポテンシャル把握調査)
2026-08-31令和8年度マレーシアにおける廃棄物管理向上方策等検討調査業務[総合評価落札方式]
2026-06-15令和8年度ネイチャーポジティブ達成に貢献するための化学物質管理検討業務[総合評価落札方式]
2026-05-12令和8年度水俣条約における「子ども・ユース参画アクションプラン」の策定に係る業務[総合評価落札方式]

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2019-09-25〜2019-09-25、1制度、合計 2,695万円)あります。

2019-09-25令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化(発電)調査事業) 1,628万円 (資源エネルギー庁)
2019-09-25令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化(発電)調査事業) 1,066万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 39事業(80件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 37.9億円)。

2025
FY2024
中間貯蔵関連事業 3.0億円 (復興庁)
中間貯蔵施設の整備に必要な調査業務等
2025
FY2024
放射性物質汚染廃棄物処理事業 2.7億円 (復興庁)
令和6年度指定廃棄物等処理支援業務等
2025
FY2024
再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業 2.3億円 (環境省)
太陽光発電設備の導入量把握調査
2025
FY2024
放射性物質汚染廃棄物処理事業 1.9億円 (復興庁)
令和5年度から令和7年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事 〔令和6年度、放射性物質汚染廃棄物処理事業分〕等
2025
FY2024
再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業 9,240万円 (環境省)
再エネ導入ポテンシャルに関する調査等
2025
FY2024
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 8,180万円 (環境省)
化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討
2025
FY2024
国際協調による化学物質対策事業 6,996万円 (環境省)
我が国の水銀対策手法の国際展開
2025
FY2024
国際協調による化学物質対策事業 4,235万円 (環境省)
新たな化学物質管理の枠組み(GFC)等の国際的枠組みに係る調査検討及び国内実施計画の策定事業
2025
FY2024
国際資源循環促進事業 3,894万円 (環境省)
タイ、フィリピン、マレーシアにおける国際金属資源循環に係る統括業務
2025
FY2024
除去土壌等適正管理・原状回復等事業 3,795万円 (復興庁)
廃棄物処理等に関する理解促進業務等
2025
FY2024
水銀廃棄物等適正管理等推進費 3,707万円 (環境省)
水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査業務
2025
FY2024
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業) 3,505万円 (環境省)
令和6年度脱炭素型自然冷媒機器の自律的導入に向けた市場調査等委託業務を実施

契約明細(抜粋):令和6 年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務 3.0億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度指定廃棄物等処理支援業務 2.7億円・随意契約(公募)・入札者1 / 衛星画像×AIによる太陽光発電設備把握(令和6年度衛星画像等を用いた太陽光発電設備の導入量把握調査・検討委託業務) 2.3億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度特定廃棄物埋立処分事業に係る技術検討業務 1.9億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 再エネポテンシャル調査(令和6年度再エネ導入促進に向けたポテンシャル調査・検討委託業務) 9,240万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託業務 8,180万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4013301013616) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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