検査開発株式会社
茨城県
有効| 登録番号 | T4050001004818 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 検査開発株式会社 |
| 所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字村松字平原３１２９番地３７ |
| 法人番号 | 4050001004818 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 渡邉 浩明 |
| フリガナ | ケンサカイハツ |
| ローマ字 | Kensakaihatsu |
| 英語名（参考） | Inspection Development |
| 郵便番号 | 319-1112 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 従業員数 | 740人 （男性 662・女性 78） |
| 設立 | 1980-04-03 |
| Webサイト | www.kensakaihatsu.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（17件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 85.1億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 27.2億円 （文部科学省） 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分と技術開発の取組を進める。「もんじゅ」については、安全かつ着実に廃止措置を進める。また、「ふげん」については、使用済燃料の搬出、廃止措 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 7.7億円 （文部科学省） 軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研 |
| 2025 FY2024 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 3.3億円 （経済産業省） 放射性物質研究拠点運営に係る外注 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 2.1億円 （文部科学省） 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1.5億円 （文部科学省） 高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に係る研究開発を推進する。また、高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進める。 |
| 2025 FY2024 | 使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業 7,176万円 （経済産業省） ガラス固技術の基盤整備（再委託・外注先） |
| 2025 FY2024 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 4,584万円 （文部科学省） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、技術開発を行う。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 2,259万円 （文部科学省） 原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費 270万円 （文部科学省） 固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体製作等 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 26.3億円 （文部科学省） 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分と技術開発の取組を進める。「もんじゅ」については、安全かつ着実に廃止措置を進める。また、「ふげん」については、使用済燃料の搬出、廃止措 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 8.3億円 （文部科学省） 軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 2.9億円 （文部科学省） 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。 |
契約明細（抜粋）：その他 17.1億円・その他 ／ その他 3.6億円・その他 ／ 再処理施設のユーティリティ設備等の保守業務及びTVF、PCDF等の運転・維持管理に係る分析業務請負【随意契約（その他）（ 3.6億円・その他 ／ ガラス固化技術開発施設の固化処理工程等の管理業務等に係る業務請負【随意契約（公募）（令和4年度～令和6年度）】 3.6億円・その他 ／ 施設の廃止措置に係る業務請負【随意契約（その他）（令和5年度～令和7年度）】 3.0億円・その他 ／ 核燃料物質の貯蔵及びPu燃料開発試験に係る業務請負【随意契約（その他）（令和4年度～令和6年度）】 1.9億円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 建設業許可 土木工事業・建築工事業・大工工事業・とび・土工工事業・石工事業・屋根工事業・電気工事業・管工事業・タイル・れんが・ブロック工事… ／ 一般・特定建設業・茨城県知事許可 第038517号 （茨城県） | |
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4050001004818) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.
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