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名鉄観光サービス株式会社

愛知県

有効
登録番号T4180001033060
区分法人
名称名鉄観光サービス株式会社
所在地愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号
法人番号4180001033060
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 岩切 道郎
フリガナメイテツカンコウサービス
ローマ字Meitetsukankosabisu
英語名(参考)Meitetsu World Travel
郵便番号450-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要一般旅行業
事業種目N:生活関連サービス業、娯楽業
従業員数928人 (男性 651・女性 432)
設立1956-08-30
Webサイトwww.mwt.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 20件(2018-01-24〜2026-04-24)の落札実績があります。

2026-04-24令和8年度日本・韓国青年親善交流事業に係る航空便手配等の諸手配に関する業務
2025-12-16GI青森スタートアップ支援事業に係る運営委託業務
2025-10-28令和7年度フィリピン現地調査・遺骨収集(第3次)の実施に必要な手配等一式
2025-08-19令和7年度トラック諸島慰霊巡拝に係る添乗員等手配業務一式
2025-08-01令和7年度フィリピン現地調査・遺骨収集(第2次)の実施に必要な手配等一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(22件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.5億円)。

2025
FY2024
地方消費者行政のための事業に必要な経費 2,346万円 (復興庁)
風評対策事業等に係る事業等を実施
2025
FY2024
遺骨収集関連事業 1,469万円 (厚生労働省)
遺骨収集、海外資料調査等を行う。
2025
FY2024
国立公園における滞在体験魅力向上・感動体験創出事業(国際観光旅客税財源) 1,333万円 (国土交通省 観光庁)
計画作成等業務
2025
FY2024
慰霊巡拝事業 778万円 (厚生労働省)
慰霊巡拝の実施に必要な添乗員等の手配
2025
FY2024
アジア友好促進補助金 466万円 (外務省)
--
2025
FY2024
遺骨伝達等事業 456万円 (厚生労働省)
遺骨・遺留品の伝達
2025
FY2024
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務 14万円 (厚生労働省)
審査・裁定に係る事務、謝金
2025
FY2024
上下水道管路の効率的な改築・点検調査に関する研究 6万円 (国土交通省)
役割
2024
FY2023
地方消費者行政のための事業に必要な経費 3,762万円 (復興庁)
風評対策事業等に係る事業等を実施
2024
FY2023
国立公園における滞在体験魅力向上・感動体験創出事業(国際観光旅客税財源) 1,334万円 (国土交通省 観光庁)
計画作成等業務
2024
FY2023
慰霊巡拝事業 1,059万円 (厚生労働省)
慰霊巡拝の実施に必要な添乗員等の手配
2024
FY2023
遺骨収集関連事業 678万円 (厚生労働省)
遺骨収集、海外資料調査等を行う。

契約明細(抜粋):消費者への放射能説明会開催 2,346万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 令和6年度松本高山Big Bridge 構想基本計画実施及びKita Alps Traverse Route 世界水準化 1,333万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 東部ニューギニア慰霊巡拝における添乗員手配等一式 778万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 航空券代等 466万円・随意契約(その他)・入札者0 / フィリピン戦没者現地調査・遺骨収集(第1次)の実施に必要な手配等一式 421万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / フィリピン戦没者現地調査・遺骨収集(第2次)の実施に必要な手配等一式 367万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

1991-05-30前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4180001033060) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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