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九州電力株式会社

福岡県

有効
登録番号T4290001007004
区分法人
名称九州電力株式会社
所在地福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
法人番号4290001007004
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-08-29

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員  西 山 勝
フリガナキュウシュウデンリョク
ローマ字Kyushudenryoku
英語名(参考)Kyushu Electric Power
郵便番号810-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電気事業
事業種目F:電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数7,471人
資本金2,373.0億円
設立1951-05-01
Webサイトwww.kyuden.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 183件(2015-01-21〜2026-07-16)の落札実績があります。

2026-07-16国営海の中道海浜公園3エリアで使用する電気
2026-04-01福岡管区気象台で使用するガスの購入
2026-04-01令和8年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達
2026-03-13福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給
2026-02-06都市ガスの購入(小倉税務署)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2019-12-16〜2023-11-29、4制度、合計 97.9億円)あります。

2023-11-29令和5年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 97.4億円 (経済産業省)
2021-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,016万円 (資源エネルギー庁)
2020-08-31地域IoT実装・共同利用推進事業 2,000万円 (総務省)
2019-12-16地域IoT実装推進事業 2,000万円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業(19件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2,538.5億円)。

2025
FY2024
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 535.8億円 (経済産業省)
2024年に実施の電気・都市ガス料金の値引き
2025
FY2024
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 168.5億円 (経済産業省)
2025年に実施の電気・都市ガス料金の値引き
2025
FY2024
水力発電の導入加速化事業(うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業) 1.2億円 (経済産業省)
揚水発電の運用高度化及び事業実施可能性調査
2025
FY2024
航路標識整備事業 2,311万円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等
2025
FY2024
空港等維持運営(航空気象) 1,723万円 (国土交通省 気象庁)
空港気象ドップラーレーダー装置定期点検等 等
2025
FY2024
船舶運航等に要する経費 1,292万円 (水産庁)
漁業取締船及び調査船にかかる光熱水料及び通信費用
2025
FY2024
洪水予報施設運営に必要な経費 161万円 (国土交通省)
電力供給等
2025
FY2024
情報システムに関する経費 68万円 (国土交通省 海上保安庁)
機器設置、電気料、電話料等
2024
FY2023
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 1,569.7億円 (経済産業省)
電気料金の値引きの実施
2024
FY2023
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 228.8億円 (経済産業省)
電気・都市ガス料金の値引き
2024
FY2023
電気利用効率化促進対策事業 21.8億円 (経済産業省)
節電プログラムの実施
2024
FY2023
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 8.5億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等

契約明細(抜粋):電気・都市ガス料金の値引き原資 535.8億円・補助金等交付・入札者852 / 電気・都市ガス料金の値引き 168.5億円・補助金等交付・入札者821 / 令和6年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 1.2億円・補助金等交付・入札者5 / 電気料金 2,311万円・その他 / 電気料 1,723万円・その他 / 陸電電気料(博多ふ頭岸壁) 1,292万円・随意契約(不落・不調)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2022-03-03金融商品取引業者登録 (金融庁)
2025-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-02-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4290001007004) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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