東北電力株式会社
宮城県
有効| 登録番号 | T4370001011311 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東北電力株式会社 |
| 所在地 | 宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号 |
| 法人番号 | 4370001011311 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 社長執行役員 石 山 一 弘 |
| フリガナ | トウホクデンリョク |
| ローマ字 | Tohokudenryoku |
| 英語名（参考） | Tohoku Electric Power |
| 郵便番号 | 980-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 電気事業 |
|---|---|
| 事業種目 | F:電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 5,516人 （男性 4,821・女性 695） |
| 資本金 | 2,514.4億円 |
| 設立 | 1951-05-01 |
| Webサイト | www.tohoku-epco.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 51件（2018-02-06〜2026-09-18）の落札実績があります。
| 2026-09-18 | 新潟地方裁判所庁舎、新潟家庭裁判所庁舎等で使用する電気の購入（高圧電力） |
|---|---|
| 2026-01-23 | 庁舎等で使用する電気の供給 |
| 2021-12-09 | 令和３年度北陸地方整備局管内（新潟県）道路施設で使用する電気契約 |
| 2021-11-25 | 山形河川国道事務所管内で使用する電気（０３） |
| 2021-11-19 | 三陸国道事務所管内で使用する電気 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2023-05-26〜2023-05-26、1制度、合計 4,000万円）あります。
| 2023-05-26 | 令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 4,000万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（25件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2,307.1億円）。
| 2025 FY2024 | 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 465.4億円 （経済産業省） 2024年に実施の電気・都市ガス料金の値引き |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 144.9億円 （経済産業省） 2025年に実施の電気・都市ガス料金の値引き |
| 2025 FY2024 | 水力発電の導入加速化事業（うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業） 2.9億円 （経済産業省） 揚水発電の運用高度化及び事業実施可能性調査 |
| 2025 FY2024 | 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 1.4億円 （環境省） 国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託） |
| 2025 FY2024 | 国立ハンセン病療養所運営費 1.2億円 （厚生労働省） 物品購入費等 |
| 2025 FY2024 | 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業） 2,558万円 （経済産業省） 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 |
| 2025 FY2024 | 航路標識整備事業 688万円 （国土交通省 海上保安庁） 【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等 |
| 2025 FY2024 | 船舶運航等に要する経費 586万円 （水産庁） 漁業取締船及び調査船にかかる光熱水料及び通信費用 |
| 2025 FY2024 | 情報システムに関する経費 261万円 （国土交通省 海上保安庁） 機器設置、電気料、電話料等 |
| 2025 FY2024 | 洪水予報施設運営に必要な経費 125万円 （国土交通省） 電力供給等 |
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギー実務人材育成事業 6万円 （経済産業省） 間接補助事業執行者（カテゴリa（カリキュラムの作成））コンソ代表 |
| 2024 FY2023 | 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 1,383.5億円 （経済産業省） 電気料金の値引きの実施 |
契約明細（抜粋）：電気料金の値引き原資 465.4億円・補助金等交付・入札者852 ／ 電気・都市ガス料金の値引き 144.9億円・補助金等交付・入札者821 ／ 令和６年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 2.9億円・補助金等交付・入札者5 ／ 令和６年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（太陽光パネルの長期使用・資源循環 1.4億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 庁舎電力 1.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 2,558万円・随意契約（その他）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2026-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2024-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4370001011311) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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