日本原燃株式会社
青森県
有効| 登録番号 | T4420001011339 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本原燃株式会社 |
| 所在地 | 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４番地１０８ |
| 法人番号 | 4420001011339 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンゲンネン |
| ローマ字 | Nihongennen |
| 英語名（参考） | Nihon Gennen K.K. |
| 郵便番号 | 039-3212 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | E:製造業 |
|---|---|
| 従業員数 | 3,135人 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-04-01〜2022-04-01、1制度、合計 1.6億円）あります。
| 2022-04-01 | 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） 1.6億円 （資源エネルギー庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 29.3億円）。
| 2025 FY2024 | 高温ガス炉実証炉開発事業 16.5億円 （経済産業省） 再委託、外注（超高温を利用した水素大量製造実証事業） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 2.3億円 （原子力規制委員会） 搬送容器測定機器（AMGB）架台の詳細設計等を行う。 |
| 2025 FY2024 | 使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業 2.0億円 （経済産業省） 使用済MOX燃料処理技術の基盤整備 |
| 2025 FY2024 | 使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業 7,067万円 （経済産業省） ガラス固技術の基盤整備 |
| 2025 FY2024 | 保障措置の実施に必要な経費 6,915万円 （原子力規制委員会） 設備機器点検、放射性固体廃棄物の処理、建屋の賃貸借等 |
| 2024 FY2023 | 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 2.5億円 （原子力規制委員会） 搬送容器測定機器（AMGB）架台の詳細設計等を行う。 |
| 2024 FY2023 | 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費 2.0億円 （経済産業省） 使用済MOX燃料処理技術の基盤整備 |
| 2024 FY2023 | 保障措置の実施に必要な経費 1.5億円 （原子力規制委員会） 設備機器点検、放射性固体廃棄物の処理、建屋の賃貸借等 |
| 2024 FY2023 | 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費 6,862万円 （経済産業省） ガラス固技術の基盤整備 |
| 2024 FY2023 | 原子力産業基盤強化事業 2,957万円 （経済産業省） 原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発等 |
契約明細（抜粋）：HALEU燃料技術開発に関する研究 16.5億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業委託費 2.3億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 使用済燃料の処理に係るシナリオ検討及び各工程への影響評価 2.0億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 廃棄物成分の組成変動に係るガラス固化試験等 7,067万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 設備機器点検、放射性固体廃棄物の処理、建屋の賃貸借等 6,915万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業委託費 2.5億円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4420001011339) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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