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北電総合設計株式会社

北海道

有効
登録番号T4430001022252
区分法人
名称北電総合設計株式会社
所在地北海道札幌市中央区北一条東3丁目1番地1北電興業ビル
法人番号4430001022252
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 藪 正樹
フリガナホクデンソウゴウセッケイ
ローマ字Hokudensogosekkei
英語名(参考)Hokuden Sogo Sekkei
郵便番号060-0031

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要建設コンサルタント、地質調査業、測量業、一級建築士事務所、計量証明事業(音圧、振動)、土壌汚染対策
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数164人 (男性 139・女性 25)
設立1974-07-01
Webサイトwww.hokuss.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 43件(2014-07-31〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15令和8年度自然公園等整備に係る工事監督・検査実施要領改定案等作成業務
2026-06-25行政情報システムGSS移行外検討業務
2026-03-09令和7年度(繰越)休屋集団施設地区廃屋解体工事(G-1棟)監理業務【再度公告】
2026-03-04令和8年度環境価値認証制度等整備事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理及び調査)
2025-05-26行政情報システムGSS移行検討業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2022-06-08〜2022-06-08、1制度、合計 1,465万円)あります。

2022-06-08令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 北海道経済産業局) 1,465万円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.4億円)。

2025
FY2024
国立公園等利用等推進事業費 3,718万円 (環境省)
国立公園等利用等推進事業に係る地方環境事務所直轄事業の受注・実施
2025
FY2024
環境価値認証制度等整備事業 2,679万円 (経済産業省)
個人向け補助金等に係わるプログラム型プロジェクトの運営管理、J-クレジットの活用支援、LCA/CFPに関する調査事業等を実施。
2025
FY2024
国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業(国際観光旅客税財源) 2,054万円 (国土交通省 観光庁)
工事受注・施工等
2025
FY2024
環境価値認証制度等整備事業 1,180万円 (経済産業省)
J-クレジット制度の普及啓発等の事業を実施。
2025
FY2024
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 1,045万円 (環境省)
・現地調査の機材準備、助勢、分析補助/・モニタリング技術等に関する知見の収集整理等
2025
FY2024
自然公園等事業費等 594万円 (環境省)
工事予算単価にかかる調査検討等の実施
2024
FY2023
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 5,273万円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2024
FY2023
国立公園等利用等推進事業費 3,520万円 (環境省)
国立公園等利用等推進事業に係る地方環境事務所直轄事業の受注・実施
2024
FY2023
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 2,488万円 (経済産業省)
個人向け補助金等に係わるプログラム型プロジェクトの運営管理、J-クレジットの活用支援、LCA/CFPに関する調査事業等を実施。
2024
FY2023
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 1,004万円 (経済産業省)
J-クレジット制度の普及啓発等の事業を実施。

契約明細(抜粋):令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(個人向け補助事業等に係るプログラム型プロジェクトの運営・管 2,679万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和5年度(補正)大雪山国立公園層雲峡地区滞在体験等魅力向上事業廃屋解体設計業務 2,420万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和4年度(繰越)川湯集団施設地区廃屋解体(第2期)工事監理業務 2,054万円・随意契約(少額)・入札者1 / 令和4年度(補正)層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体工事監理業務 1,298万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費(Jークレジット制度推進のための地域支援事業 北海道局) 1,180万円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 令和6年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務 1,045万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-28競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4430001022252) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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