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北海道電力株式会社

北海道

有効
登録番号T4430001022351
区分法人
名称北海道電力株式会社
所在地北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地
法人番号4430001022351
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員  齋 藤  晋
フリガナホッカイドウデンリョク
ローマ字Hokkaidodenryoku
英語名(参考)Hokkaido Electric Power
郵便番号060-0041

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電気事業、ガス供給事業、電気通信事業、各種コンサルティング・エンジニアリングなど
事業種目F:電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数2,315人 (男性 2,325・女性 435)
資本金1,142.9億円
設立1951-05-01
Webサイトwww.hepco.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-02吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 178件(2015-01-26〜2026-09-09)の落札実績があります。

2026-09-09帯広開発建設部管内 道路附属物で使用する電気(低圧)
2026-09-09帯広開発建設部管内 庁舎外で使用する電気(低圧)
2026-09-08電気買入(小樽海上保安部陸電施設ほか21箇所)  
2026-08-26札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気
2026-02-20令和8年度札幌少年鑑別所業務用電力需給契約

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2023-05-26〜2023-05-26、1制度、合計 1.2億円)あります。

2023-05-26令和4年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 1.2億円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,189.1億円)。

2025
FY2024
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 293.2億円 (経済産業省)
2024年に実施の電気・都市ガス料金の値引き
2025
FY2024
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 33.9億円 (経済産業省)
2025年に実施の電気・都市ガス料金の値引き
2025
FY2024
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 5.1億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2025
FY2024
CCUS研究開発・実証関連事業 7,900万円 (経済産業省)
苫小牧における大規模実証試験に係る研究開発
2025
FY2024
自然公園等事業費等 7,700万円 (環境省)
工事の実施及び工事に係る調査・検討
2025
FY2024
水素等供給基盤整備事業 3,535万円 (経済産業省)
北海道苫小牧での調査事業等
2025
FY2024
空港等維持運営(航空気象) 1,751万円 (国土交通省 気象庁)
空港気象ドップラーレーダー装置定期点検等 等
2025
FY2024
洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業) 1,387万円 (経済産業省)
次世代浮体式洋上風力発電システム実証に資する研究を実施。
2025
FY2024
船舶運航等に要する経費 990万円 (水産庁)
漁業取締船及び調査船にかかる光熱水料及び通信費用
2025
FY2024
航路標識整備事業 828万円 (国土交通省 海上保安庁)
【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等
2025
FY2024
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 819万円 (経済産業省)
中小企業等に対する省エネ支援
2025
FY2024
埠頭監視カメラ整備等経費 172万円 (財務省)
電気料金、映像配信のための通信費、設置場所借料など運営管理に必要な経費

契約明細(抜粋):電気料金の値引き原資 293.2億円・補助金等交付・入札者852 / 電気・都市ガス料金の値引き 33.9億円・補助金等交付・入札者821 / ルスツ地域 5.1億円・補助金等交付・入札者18 / D1-2・D0基地の電力供給 7,900万円・随意契約(その他)・入札者1 / 知床五湖電力供給配電線路等整備工事 7,700万円・随意契約(その他)・入札者1 / 北海道苫小牧地域でのアンモニア大規模供給拠点事業 3,535万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-02-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4430001022351) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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