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三菱商事株式会社

東京都

有効
登録番号T5010001008771
区分法人
名称三菱商事株式会社
所在地東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
法人番号5010001008771
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役  社長   中西  勝也
フリガナミツビシショウジ
ローマ字Mitsubishishoji
英語名(参考)Mitsubishi Corporation
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要エネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.からなるグループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、約1200社の連結対象会社と共に、世界中で貿易、投資等の事業を多角的に展開している。
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数5,618人 (男性 4,093・女性 1,525)
資本金2,138.2億円
設立1950-04-01
Webサイトwww.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/social/diversity

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 13件(2019-04-25〜2024-04-01、6制度、合計 2.0億円)あります。

2024-04-01地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1,691万円 (環境省)
2023-04-03地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 8,633万円 (環境省)
2022-07-11令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業) 1,157万円 (資源エネルギー庁)
2022-07-08産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,315万円 (資源エネルギー庁)
2021-12-09CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 -20,211,209円 (環境省)
2021-10-26令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(メチルシクロヘキサン(MCH)を活用した水素サプライチェーン構築に向けての事業実施可能性調査事業) 2,250万円 (経済産業省)
2021-04-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,689万円 (資源エネルギー庁)
2020-10-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 150万円 (資源エネルギー庁)
2020-10-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,398万円 (資源エネルギー庁)
2020-07-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 0円 (資源エネルギー庁)
2020-07-28産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,233万円 (資源エネルギー庁)
2019-04-25平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,662万円 (資源エネルギー庁)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(21件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,222.2億円)。

2025
FY2024
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 387.2億円 (農林水産省)
①輸入国における現品の買付け/②本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等
2025
FY2024
イージス・システム搭載艦の整備 29.0億円 (防衛省)
搭載装備品調達の請負等
2025
FY2024
石油ガス備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油ガス分)) 25.2億円 (経済産業省)
国家備蓄基地の業務の実施
2025
FY2024
護衛艦(FFM) 21.3億円 (防衛省)
搭載武器等の製造
2025
FY2024
航空一般部品 18.5億円 (防衛省)
オーバーホール官給及び部隊整備に必要な部品の購入等
2025
FY2024
武器修理費(空自) 17.8億円 (防衛省)
部品等の調達等
2025
FY2024
航空機の整備に関する経費 11.8億円 (国土交通省 海上保安庁)
随意契約(国庫債務負担行為等を含む)/当庁が発注した調達品の納入
2025
FY2024
潜水艦(SS) 6.3億円 (防衛省)
搭載武器等の製造
2025
FY2024
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 1.2億円 (経済産業省)
資源国事業環境整備事業
2025
FY2024
救難ヘリコプター(UH-60J)の取得 2,822万円 (防衛省)
機体の製造
2025
FY2024
水素等供給基盤整備事業 2,491万円 (経済産業省)
北海道千歳市での調査事業等
2024
FY2023
麦管理経費(食糧麦買入費、麦管理費) 495.4億円 (農林水産省)
①輸出国における現品の買付け/➁本邦輸入港までの輸送/③本邦輸入における引渡し等

契約明細(抜粋):輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(一般輸入) 195.2億円・指名競争契約(最低価格)・入札者11 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(SBS輸入) 109.6億円・その他・入札者17 / 輸出国における現品の買付け、本邦輸入港にまでの輸送及び本邦輸入港における引渡等(一般輸入・SBS輸入) 82.4億円・国庫債務負担行為等 / 空中線装置(変更契約) 29.0億円・随意契約(公募)・入札者1 / 波方基地の操業 25.2億円・随意契約(その他)・入札者1 / 着艦拘束装置 21.3億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠) (農林水産省)
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠) (農林水産省)
2019-03-29輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 (農林水産省)
2019-03-29輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2019-03-29飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 20件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001008771) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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