株式会社三井住友銀行
東京都
有効| 登録番号 | T5010001008813 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社三井住友銀行 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 |
| 法人番号 | 5010001008813 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 頭取 福 留 朗 裕 |
| フリガナ | ミツイスミトモギンコウ |
| ローマ字 | Mitsuisumitomoginko |
| 英語表記 | Sumitomo Mitsui Banking Corporation |
| 英語住所 | 1-1-2, Marunouchi, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | (銀行業) 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 24,321人 |
| 資本金 | 17,710.9億円 |
| 設立 | 1996-06-06 |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2015-10-05 | 新規設立(法人番号指定) (訂正) |
|---|
出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
受給した補助金・助成金(gBizINFO)
公表されている採択情報が 34件(2019-10-15〜2023-05-23、25制度、合計 2.3億円)あります。
| 2023-05-23 | 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 60万円 (厚生労働省) |
|---|---|
| 2023-04-11 | 地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 1,785万円 (内閣府) |
| 2023-03-17 | 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 220万円 (内閣府) |
| 2023-03-17 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 351万円 (内閣府) |
| 2022-10-12 | 地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 1,342万円 (内閣府) |
| 2022-09-09 | 地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 104万円 (内閣府) |
| 2022-09-09 | 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 310万円 (内閣府) |
| 2022-06-14 | 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 210万円 (厚生労働省) |
| 2022-06-14 | 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 3万円 (厚生労働省) |
| 2022-06-14 | 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 9,751円 (厚生労働省) |
| 2022-06-14 | 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 10万円 (厚生労働省) |
| 2022-04-07 | 地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 1,258万円 (内閣府) |
直近12件を表示。
出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 24.6億円)。
| 2025 FY2024 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 2.3億円 (経済産業省) 間接補助事業 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 6,178万円 (内閣府) 事業実施者への融資 |
| 2025 FY2024 | 地域再生の推進に必要な経費 3,376万円 (内閣府) 事業実施者への融資 |
| 2025 FY2024 | 復興特区支援利子補給金 2,820万円 (復興庁) 事業実施者への融資 |
| 2025 FY2024 | ライフステージを支えるサービス導入実証等事業 1,738万円 (経済産業省) キャリア形成に資するサービスの利活用に係る実証事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 1,003万円 (経済産業省) トランジションに資する取組に対する融資 |
| 2025 FY2024 | 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 707万円 (環境省) 地域循環共生圏の創出に資するESG融資のうち地球温暖化対策のための設備投資への融資 |
| 2025 FY2024 | 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 359万円 (環境省) バリューチェーン全体の排出量削減のための設備投資への融資 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 181万円 (文部科学省) 管理部門における費用など各セグメントへ配賦不能な費用(一般管理費等) |
| 2025 FY2024 | 求職者支援制度に必要な経費 132万円 (厚生労働省) 機器の購入、事務所借料 等 |
| 2025 FY2024 | 啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) 26万円 (外務省) 機器借料等 |
| 2024 FY2023 | 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 17.0億円 (経済産業省) 事務局会場費、信用保証業務 |
契約明細(抜粋):間接補助事業 2.3億円・補助金等交付・入札者78 / 総合特区支援利子補給契約 6,178万円・その他 / 地域再生支援利子補給契約 3,376万円・補助金等交付 / 復興特区支援利子補給契約 2,820万円・補助金等交付 / 令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」(キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証) 1,738万円・その他 / トランジションに資する取組に対する融資 1,003万円・補助金等交付・入札者1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定(gBizINFO)
| 2001-11-01 | 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁) |
|---|---|
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 (金融庁) |
| 2006-03-22 | 確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省) |
| 認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁) | |
| 銀行免許 (金融庁) | |
| 2023-09-14 | 電子決済等代行業者登録 (金融庁) |
| 2025-03-01 | DX認定制度 (経済産業省) |
| 2023-03-01 | DX認定制度 (経済産業省) |
| 競争参加資格:役務の提供等 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000138450・大企業) (政府電子調達(GEPS)) |
出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)、政府電子調達(GEPS)有資格者名簿。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001008813) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス
