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株式会社三井住友銀行

東京都

有効
登録番号T5010001008813
区分法人
名称株式会社三井住友銀行
所在地東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
法人番号5010001008813
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者頭取  福 留 朗 裕
フリガナミツイスミトモギンコウ
ローマ字Mitsuisumitomoginko
英語表記Sumitomo Mitsui Banking Corporation
英語住所1-1-2, Marunouchi, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要(銀行業) 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
事業種目J:金融業、保険業
従業員数24,321人
資本金17,710.9億円
設立1996-06-06

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2015-10-05新規設立(法人番号指定)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 34件(2019-10-15〜2023-05-23、25制度、合計 2.3億円)あります。

2023-05-23令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 60万円 (厚生労働省)
2023-04-11地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 1,785万円 (内閣府)
2023-03-17地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 220万円 (内閣府)
2023-03-17国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 351万円 (内閣府)
2022-10-12地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 1,342万円 (内閣府)
2022-09-09地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 104万円 (内閣府)
2022-09-09国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 310万円 (内閣府)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 210万円 (厚生労働省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 3万円 (厚生労働省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 9,751円 (厚生労働省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 10万円 (厚生労働省)
2022-04-07地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 1,258万円 (内閣府)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 24.6億円)。

2025
FY2024
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 2.3億円 (経済産業省)
間接補助事業
2025
FY2024
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 6,178万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2025
FY2024
地域再生の推進に必要な経費 3,376万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2025
FY2024
復興特区支援利子補給金 2,820万円 (復興庁)
事業実施者への融資
2025
FY2024
ライフステージを支えるサービス導入実証等事業 1,738万円 (経済産業省)
キャリア形成に資するサービスの利活用に係る実証事業の実施
2025
FY2024
経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 1,003万円 (経済産業省)
トランジションに資する取組に対する融資
2025
FY2024
金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 707万円 (環境省)
地域循環共生圏の創出に資するESG融資のうち地球温暖化対策のための設備投資への融資
2025
FY2024
金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 359万円 (環境省)
バリューチェーン全体の排出量削減のための設備投資への融資
2025
FY2024
独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 181万円 (文部科学省)
管理部門における費用など各セグメントへ配賦不能な費用(一般管理費等)
2025
FY2024
求職者支援制度に必要な経費 132万円 (厚生労働省)
機器の購入、事務所借料 等
2025
FY2024
啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) 26万円 (外務省)
機器借料等
2024
FY2023
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 17.0億円 (経済産業省)
事務局会場費、信用保証業務

契約明細(抜粋):間接補助事業 2.3億円・補助金等交付・入札者78 / 総合特区支援利子補給契約 6,178万円・その他 / 地域再生支援利子補給契約 3,376万円・補助金等交付 / 復興特区支援利子補給契約 2,820万円・補助金等交付 / 令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」(キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証) 1,738万円・その他 / トランジションに資する取組に対する融資 1,003万円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2001-11-01前払式支払手段(第三者型)発行者登録 (金融庁)
2007-09-30登録金融機関登録 (金融庁)
2006-03-22確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)
銀行免許 (金融庁)
2023-09-14電子決済等代行業者登録 (金融庁)
2025-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-03-01DX認定制度 (経済産業省)
競争参加資格役務の提供等 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000138450・大企業) (政府電子調達(GEPS))

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)、政府電子調達(GEPS)有資格者名簿。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001008813) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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