株式会社日本リサーチセンター
東京都
有効| 登録番号 | T5010001062587 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 所在地 | 東京都中央区新川１丁目１７番２５号 |
| 法人番号 | 5010001062587 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-01-07 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 杉原 領治 |
| フリガナ | ニホンリサーチセンター |
| ローマ字 | Nihonrisachisenta |
| 英語名（参考） | Nippon Research Center |
| 郵便番号 | 104-0033 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・マーケティングリサーチ（市場調査、消費者調査、世論調査、社会調査等の企画、実施、分析） ・マーケティングコンサルティング ・社内報・社史・広報誌等の制作 ・営業補助資料・販売促進パンフレットの制作 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 120人 （男性 46・女性 74） |
| 設立 | 1960-12-24 |
| Webサイト | www.nrc.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 67件（2014-08-21〜2026-06-18）の落札実績があります。
| 2026-06-18 | こども・若者国際比較調査等業務一式 |
|---|---|
| 2026-03-11 | 令和８年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 |
| 2026-03-05 | 高齢社会対策総合調査（高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査） |
| 2025-12-03 | 令和７年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務 |
| 2025-10-16 | 裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（19件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.0億円）。
| 2025 FY2024 | 孤独・孤立対策推進経費 4,070万円 （内閣府） 孤独・孤立対策に係る調査研究業務ほか |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国内広報経費 3,828万円 （内閣府） インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等を実施 |
| 2025 FY2024 | こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進 3,800万円 （こども家庭庁） 調査・集計・分析・編集・印刷等 |
| 2025 FY2024 | 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費） 1,224万円 （経済産業省） 原子力発電施設広聴・広報等事業の補助 |
| 2025 FY2024 | デジタル取引環境整備事業 320万円 （経済産業省） ECモールを利用する出店者・出品者向け相談窓口の設置等事業の再委託先 |
| 2025 FY2024 | 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究 100万円 （厚生労働省） 研究分析に必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 99万円 （厚生労働省） 研究分析に必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 法務に関する調査研究 55万円 （法務省） ソフトウェアライセンスの更新等 |
| 2024 FY2023 | こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進 3,800万円 （こども家庭庁） 調査・集計・分析・編集・印刷等 |
| 2024 FY2023 | 国内広報経費 3,389万円 （内閣府） インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報を実施 |
| 2024 FY2023 | 法務に関する調査研究 3,027万円 （法務省） 調査の請負等 |
| 2024 FY2023 | 医薬品等価格調査費 2,415万円 （厚生労働省） 特定保険医療材料価格調査を実施するため、調査票等を調査客体等に配布・回収する。 |
契約明細（抜粋）：孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務 4,070万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務 3,828万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 青少年のインターネット利用環境実態調査 3,800万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ エネルギー関連情報分析・広報等事業の補助 1,224万円・その他 ／ ECモールを利用する出店者・出品者向け相談窓口の設置等 320万円・その他 ／ 第８回全国家庭動向調査の実施に係るモニター調査調達 100万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001062587) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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