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コニカミノルタ株式会社

東京都

有効
登録番号T5010001084367
区分法人
名称コニカミノルタ株式会社
所在地東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
法人番号5010001084367
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役代表執行役社長兼CEO  大 幸 利 充
フリガナコニカミノルタ
ローマ字Konikaminoruta
英語表記KONICA MINOLTA, INC.
英語住所JP TOWER, 2-7-2 Marunouchi, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要■情報機器事業 <オフィスサービス分野> 複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 <商業・産業印刷分野> デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ■ヘルスケア事業 画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供 ■産業用材料・機器事業 <産業用光学システム事業分野> 計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 <機能材料事業分野> 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売
事業種目E:製造業
従業員数3,888人 (男性 3,092・女性 796)
資本金375.2億円
設立1936-12-22
Webサイトkonicaminolta.jp/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-09-03吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.3億円)。

2025
FY2024
医療機器等研究成果展開事業 1,829万円 (文部科学省)
医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを経て医療機器・システム開発を推進
2025
FY2024
準公共・相互連携分野デジタル化推進費 50万円 (デジタル庁)
富士ソフト株式会社の再々委託先(一般社団法人日本1EdTech協会の再々委託先)
2024
FY2023
検察事務処理への対応 9,875万円 (法務省)
検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等
2024
FY2023
医療機器等研究成果展開事業 1,580万円 (文部科学省)
医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを/経て医療機器・システム開発を推進

契約明細(抜粋):電波式胸郭運動センサの研究開発 1,829万円・随意契約(その他)・入札者0 / 教育データ連携の実現に向けた実証調査研究 50万円・その他 / その他 3,913万円・その他 / 複合機保守業務等 3,652万円・随意契約(その他) / 電波式胸郭運動センサの研究開発 1,580万円・随意契約(公募)・入札者0 / 複合機保守業務等 1,241万円・随意契約(その他)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト (金融庁)
2016-10-11広域的処理認定 複写機等 (環境省)
2025-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 15件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001084367) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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