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NTTインテグレーション株式会社

東京都

有効
登録番号T5010001087865
区分法人
名称NTTインテグレーション株式会社
所在地東京都中央区明石町8番1号
法人番号5010001087865
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2026-03-31

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 大土 拓
フリガナエヌティティインテグレーション
ローマ字Enutitiintegureshon
英語名(参考)NTT Integration
郵便番号104-0044

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要(1)システムインテグレーション事業    システムアプリケーション開発業務と、その知見を活用した    ビッグデータ分野への取り組みを行っています (2)インフラストラクチャー事業    お客様のご要望に応じたシステム設計、構築、保守を提供す    ると共に仮想化ソリューション分野でも、お客様に最適な技    術提案を行っています (3)マネージドサービス事業    ネットワークサービスやクラウドサービス、EDIサービス    を中心にお客様に適切なネットワークをご案内しています
事業種目G:情報通信業
従業員数1,027人 (男性 817・女性 269)
設立1985-12-18
Webサイトwww.niandc.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-12-18商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 11件(2017-11-21〜2026-09-25)の落札実績があります。

2026-09-25【特許庁】令和8年度人工知能技術等を活用した意匠検索に関する実証的研究事業
2026-03-10民事・刑事統計システムに係るソフトウェア年間ライセンスの供給 一式
2025-10-10【特許庁】令和7年度特許庁における外部電話問合せ業務の現状と将来像に関する調査分析事業
2024-09-10令和6年度特許庁 生成AI・モダン技術を活用した問合せ業務改革に関する調査事業
2020-08-25調査高度化用データ分析機器の購入

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(2件、シート年度 2025〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,181万円)。

2025
FY2024
工業所有権研究等委託費(先端技術等による特許庁業務改革調査事業) 2,723万円 (特許庁)
令和6年度特許庁 生成AI・モダン技術を活用した問合せ業務改革に関する調査事業の実施
2025
FY2024
情報システムに関する経費 1,459万円 (国土交通省 海上保安庁)
端末借入保守、消耗品購入、設定変更作業等

契約明細(抜粋):令和6年度特許庁 生成AI・モダン技術を活用した問合せ業務改革に関する調査事業 2,723万円・一般競争契約(総合評価)・入札者8 / プラットフォームライセンス買入及び導入支援業務 1,459万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-09-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-09-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-09-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001087865) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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