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株式会社住環境計画研究所

東京都

有効
登録番号T5010001088657
区分法人
名称株式会社住環境計画研究所
所在地東京都千代田区紀尾井町3番29号
法人番号5010001088657
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 中上 英俊
フリガナジュウカンキョウケイカクケンキュウショ
ローマ字Jukankyokeikakukenkyusho
英語名(参考)Jukankyokeikaku Kenkyusho K.K.
郵便番号102-0094

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1976-01-08

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 20件(2014-08-19〜2026-07-28)の落札実績があります。

2026-07-28令和8年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)
2026-03-24令和8年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]
2025-12-11令和7年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(追加分析等業務)【総合評価落札方式】
2025-08-19令和7年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)
2025-03-11令和7年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.1億円)。

2025
FY2024
省エネルギー促進広報事業委託費 3,515万円 (経済産業省)
広報事業の実施等
2025
FY2024
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業 1,909万円 (環境省)
令和5年度調査の集計・分析、公表、詳細分析等(本体調査)
2025
FY2024
地球温暖化対策推進法施行推進経費 1,386万円 (環境省)
【業務内容】 /・政府実行計画の実施状況調査に関する検討 /・政府実行計画の実施状況調査調査票等の原案の作成 /・政府実行計画の実施状況の調査・分析
2025
FY2024
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業 782万円 (環境省)
令和7年度調査の準備等(本体調査)
2025
FY2024
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発 486万円 (国土交通省)
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発に関する調査・整理、資料作成、試験体作成等の実施等
2024
FY2023
省エネルギー促進広報事業委託費 3,091万円 (経済産業省)
広報事業の実施等
2024
FY2023
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業 2,315万円 (環境省)
家庭CO2統計調査結果の追加分析等、調査見直しの検討
2024
FY2023
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業 2,233万円 (環境省)
令和4年度調査の集計・分析、公表、詳細分析等(本体調査)
2024
FY2023
民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 1,500万円 (国土交通省)
事業の実施主体
2024
FY2023
地球温暖化対策推進法施行推進経費 1,415万円 (環境省)
【業務内容】/・政府実行計画の実施状況調査に関する検討/・政府実行計画の実施状況調査調査票等の原案の作成/・政府実行計画の実施状況の調査・分析
2024
FY2023
気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費(旧:地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費) 1,100万円 (経済産業省)
データの収集・提供をはじめ、会議運営に必要なロジスティックスの業務
2024
FY2023
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発 493万円 (国土交通省)

契約明細(抜粋):家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業 3,515万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和5年度調査分の集計等) 1,909万円・その他 / 令和6年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務 1,386万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度家庭部門の CO2 排出実態統計調査事業委託業務(令和7年度調査分の準備等) 782万円・その他 / 住宅の省エネ基準に基づくエネルギー消費量の計算及び実績値との比較検証のための基礎データ作成・整理業務 486万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業 3,091万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001088657) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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