日本郵政株式会社

東京都

有効

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

公表されている採択情報が 5件（2019-04-01〜2022-04-01、2制度、合計 1.4億円）あります。

2022-04-01	国宝重要文化財文化財等保存整備事業 1,376万円（文部科学省）
2021-06-10	令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 81万円（厚生労働省）
2021-06-10	令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 2,130万円（厚生労働省）
2021-04-01	国宝重要文化財文化財等保存整備事業 8,417万円（文部科学省）
2019-04-01	国宝重要文化財文化財等保存整備事業 2,284万円（文部科学省）

出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。制度別データベース →

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（3件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1,257万円）。

2025 FY2024	無車検車・無保険車対策の強化 628万円（国土交通省）無保険車対策の一環である警告ハガキ等の発送費及び返信用発送費
2024 FY2023	無車検車・無保険車対策の強化 620万円（国土交通省）無保険車対策の一環である警告はがき等の発送費及び返信用発送費
2024 FY2023	総合化学物質安全性研究費（生活環境暴露評価基盤研究費） 10万円（厚生労働省）研究に係る備品・消耗品等

契約明細（抜粋）：警告ハガキ等発送費及び返信用発送費 628万円・その他／警告はがき等発送費及び返信用発送費 620万円・入札者0 ／配送料 10万円・その他・入札者0

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

	銀行持株会社免許（金融庁）

出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001112697) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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