株式会社東京商工リサーチ
東京都
有効| 登録番号 | T5010001134287 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社東京商工リサーチ |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 |
| 法人番号 | 5010001134287 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 河原 光雄 |
| フリガナ | トウキョウショウコウリサーチ |
| ローマ字 | Tokyoshokorisachi |
| 英語名（参考） | Tokyo Shoko Research |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 企業情報サービス、データベース事業 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 2,067人 （男性 813・女性 701） |
| 設立 | 1933-05-11 |
| Webサイト | www.tsr-net.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 241件（2014-10-21〜2026-08-21）の落札実績があります。
| 2026-08-21 | 指定法人の情報提供業務 |
|---|---|
| 2026-08-10 | 令和８年度中小企業実態調査事業（企業の財務・非財務等データを用いた調査・分析） |
| 2026-08-06 | 指定法人の情報提供業務 |
| 2026-08-06 | 公共事業労務費調査（青森県、秋田県） |
| 2026-08-06 | 公共事業労務費調査（宮城県、福島県） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 7件（2022-05-27〜2022-10-28、7制度、合計 1.5億円）あります。
| 2022-10-28 | 令和４年度中小企業実態調査委託費（中小企業を取り巻く外部環境にかかる現状と課題に関する調査研究） 1,874万円 （中小企業庁） |
|---|---|
| 2022-10-21 | 令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるモデルベース開発等デジタル技術を活用したバーチャル産業集積可能性調査） 299万円 （経済産業省） |
| 2022-09-21 | 令和４年度市場競争環境評価調査「生産財の売買取引における商慣行に関する実態調査」 511万円 （経済産業省） |
| 2022-09-16 | 令和４年度サプライチェーン構造変化に関する新規事業開発調査事業 592万円 （経済産業省） |
| 2022-09-06 | 令和４年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業 4,860万円 （中小企業庁） |
| 2022-06-24 | 令和４年度中小企業実態調査事業（中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究） 1,539万円 （中小企業庁） |
| 2022-05-27 | 令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業） 5,205万円 （中小企業庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 23事業（30件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5.7億円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業取引対策事業 1.2億円 （経済産業省） 市場調査分析、そのほかの必要な業務を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 中小企業実態調査委託費 5,152万円 （経済産業省） 民間企業の実態や課題、地域経済活性化の取組等に関する調査・分析を実施 |
| 2025 FY2024 | 地域活性化起業人制度の更なる推進 2,796万円 （総務省） 地域活性化起業人制度の民間企業等のニーズ調査 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 1,794万円 （経済産業省） 対日投資支援、施設管理業務 |
| 2025 FY2024 | 中長期の経済運営に必要な経費 911万円 （内閣府） 各種調査業務 |
| 2025 FY2024 | 経済産業統計の整備 856万円 （経済産業省） 事務費（統計作成業務にかかる業務の請負等） |
| 2025 FY2024 | 経済産業政策関係調査事業 826万円 （経済産業省） 再委託事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 中小事業者を取り巻く取引の公正化 693万円 （公正取引委員会） 郵便料金、印刷業務等 |
| 2025 FY2024 | 産業関係調査等事業（うち製造基盤技術実態調査等事業） 330万円 （経済産業省） アンケート調査実施 |
| 2025 FY2024 | 中小事業者を取り巻く取引の公正化 183万円 （公正取引委員会） 広報実施業務、企業情報の購入、書面調査に係る印刷業務及びコールセンター業務等 |
| 2025 FY2024 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 129万円 （内閣府） 地域経済の動向調査等にかかるデータ購入 |
| 2025 FY2024 | 取適法（下請法）違反行為に対する措置 97万円 （公正取引委員会） 調査票の発送費用／調査票の印刷製本費用等 |
契約明細（抜粋）：令和６年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業 7,459万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業 4,234万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 地域活性化起業人制度の民間企業等のニーズ調査等の請負 2,796万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 中小企業関係租税特別措置の効果等に関する委託調査 2,235万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 在日外資系企業ビジネス実態アンケート調査 1,794万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 令和6年度企業の雇用状況等に関する調査研究事業 1,700万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2022-03-15 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 （個人情報保護委員会） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001134287) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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