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日本商工会議所

東京都

有効
登録番号T5010005003975
区分法人
名称日本商工会議所
所在地東京都千代田区丸の内3丁目2番2号
法人番号5010005003975
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナニホン
ローマ字Nihon
英語名(参考)Japan Chamber of Commerce and Industry
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 35件(2018-04-02〜2024-01-30、29制度、合計 663.2億円)あります。

2024-01-30令和5年度補正事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商) 25.0億円 (経済産業省)
2023-07-10働き方改革推進支援助成金 386万円 (厚生労働省)
2023-05-11令和4年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商)(令和4年度2次補正) 19.9億円 (経済産業省)
2023-04-03令和5年度小規模事業対策推進事業費補助金 10.8億円 (経済産業省)
2023-04-03令和5年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正等の課題解決環境整備事業) 5.2億円 (経済産業省)
2022-06-02働き方改革推進支援助成金 997万円 (厚生労働省)
2022-05-11令和3年度事業環境変化対応型支援事業費補助金(日商) 31.0億円 (中小企業庁)
2022-04-01令和4年度小規模事業対策推進事業費補助金 2.4億円 (中小企業庁)
2022-04-01令和4年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正等の課題解決環境整備事業) 5.6億円 (中小企業庁)
2021-07-27働き方改革推進支援助成金 636万円 (厚生労働省)
2021-04-01令和3年度小規模事業対策推進事業費補助金(制度改正に伴う専門家派遣等事業) 5.7億円 (中小企業庁)
2021-04-01令和3年度小規模事業対策推進事業費補助金 3.6億円 (中小企業庁)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 41.8億円)。

2025
FY2024
中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業) 13.7億円 (経済産業省)
小規模事業対策推進事業費補助金の執行及び管理
2025
FY2024
事業環境変化対応型支援事業 11.8億円 (経済産業省)
各種相談窓口の体制強化
2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業補助金 2,789万円 (経済産業省)
小規模事業者持続的発展支援事業の執行及び管理
2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業 356万円 (経済産業省)
小規模事業者持続的発展支援事業の/執行及び管理
2024
FY2023
中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業) 13.7億円 (経済産業省)
小規模事業対策推進事業費補助金の執行及び管理
2024
FY2023
中小企業生産性革命推進事業 2.2億円 (経済産業省)
小規模事業者持続的発展支援事業の執行及び管理
2024
FY2023
重要技術管理体制強化事業 718万円 (経済産業省)

契約明細(抜粋):小規模事業対策推進事業 13.7億円・補助金等交付・入札者1 / 事業環境変化対応型支援事業に関する業務 11.8億円・随意契約(その他)・入札者1 / 小規模事業者持続的発展支援事業の執行及び管理 2,789万円・その他 / 小規模事業者持続的発展支援事業の執行及び管理 356万円・補助金等交付・入札者2 / 小規模事業対策推進事業 13.7億円・補助金等交付・入札者0 / 小規模事業者持続的発展支援事業の執行及び管理 2.2億円・随意契約(その他)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-01-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010005003975) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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