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公益社団法人日本医師会

東京都

有効
登録番号T5010005004635
区分法人
名称公益社団法人日本医師会
所在地東京都文京区本駒込2丁目28番16号
法人番号5010005004635
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 松本 吉郎
フリガナニホンイシカイ
ローマ字Nihon'ishikai
英語名(参考)Nihon Ishikai Public Interest Incorporated Association
郵便番号113-0021

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要学術専門団体
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数196人 (男性 98・女性 98)
設立1947-11-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 1件(2021-03-25〜2021-03-25)の落札実績があります。

2021-03-25令和3年度 臨床試験(研究)登録システム(jRCT)の試験(研究)登録情報の品質管理業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 23件(2021-11-30〜2023-07-19、23制度、合計 8.4億円)あります。

2023-07-19令和5年度地域診療情報連携推進費補助金 110万円 (厚生労働省)
2023-02-15令和4年度新型コロナウイルス感染症に伴う医師派遣調整事業補助金 950万円 (厚生労働省)
2022-12-14令和4年度医療施設等運営費補助金(災害医療チーム養成支援事業) 462万円 (厚生労働省)
2022-12-02令和4年度医療施設等運営費補助金(死体検案医を対象とした死体検案相談事業) 3,650万円 (厚生労働省)
2022-11-25令和4年度医療施設等運営費補助金(支援団体等連絡協議会運営事業) 6,500万円 (厚生労働省)
2022-11-21令和4年度医療施設等運営費補助金(死体検案講習会事業) 1,953万円 (厚生労働省)
2022-11-21令和4年度医療施設等運営費補助金(死亡時画像読影技術等向上研修事業) 1,124万円 (厚生労働省)
2022-11-21令和4年度医療施設等運営費補助金(女性医師支援センター事業) 1.4億円 (厚生労働省)
2022-11-21令和4年度医療施設等運営費補助金(医療機関勤務環境評価センター運営事業) 1.3億円 (厚生労働省)
2022-11-14令和4年度医療施設等運営費補助金(ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業) 1,455万円 (厚生労働省)
2022-11-10令和4年度医療施設等運営費補助金(情報通信機器を利用した死亡診断等検証事業) 277万円 (厚生労働省)
2022-08-31令和4年度(令和3年度からの繰越分)地域診療情報連携推進費補助金 5,676万円 (厚生労働省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業(23件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 10.9億円)。

2025
FY2024
女性医師支援センター事業 1.6億円 (厚生労働省)
出産や育児等による女性医師等(女性医師等の就業支援に資する育児等に参加する男性医師を含む。以下「女性医師等」という。)の離職を防止するため、育児休業や時短勤務等の女性医師等の代替医
2025
FY2024
医療機関勤務環境評価センター運営費補助金 1.3億円 (厚生労働省)
医療機関勤務環境評価センター運営事業
2025
FY2024
集中的技能水準向上に向けた対応事業 5,280万円 (厚生労働省)
審査を通じて得られた 医療機関情報、診療分野別の申請内容、技能研修計画に係る情報の他、事務局に寄せられた様々な医療関係者からの質問内容等について 分析を行うことで、 医療機関の教育
2025
FY2024
医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 5,200万円 (厚生労働省)
医療事故調査制度の円滑な施行のため、支援団体間で意見交換、病院等の管理者等に対する研修及び各都道府県の支援団体の窓口となり、事業に応じた支援団体の紹介を実施することを目的とする。
2025
FY2024
死体検案講習会費 1,397万円 (厚生労働省)
死体検案医を対象とした死体検案相談事業
2025
FY2024
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業 1,146万円 (厚生労働省)
在宅での看取りにおける医師によるICT を利用した死亡診断等に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」(平成 28 年 6 月 2 日閣議決定)を踏まえた 、医師による死亡
2025
FY2024
保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI)普及・啓発事業 1,102万円 (厚生労働省)
保健医療福祉分野公開鍵基盤(HPKI)普及啓発事業
2025
FY2024
死体検案講習会費 839万円 (厚生労働省)
死体検案講習会事業
2025
FY2024
異状死死因究明支援事業 665万円 (厚生労働省)
死亡時画像読影技術等向上研修事業
2025
FY2024
オンライン診療研修の推進事業 551万円 (厚生労働省)
適切なオンライン診療の推進を図るために、オンライン診療の実施に必要な知識の修得が可能な研修を提供するとともに、研修を受講した医師を対象として調査を行い、オンライン診療の実態把握を行
2025
FY2024
異状死死因究明支援事業 26万円 (厚生労働省)
情報通信機器(ICT)を利用した死亡時画像診断等懸賞事業
2024
FY2023
電子処方箋運用環境整備事業 1.9億円 (厚生労働省)
電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業

契約明細(抜粋):女性医師支援センター事業 1.6億円・補助金等交付・入札者1 / 医療機関勤務環境評価センター運営事業 1.3億円・補助金等交付・入札者1 / 集中的技能向上水準の適用に向けた調査及び審査事業 5,280万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業 5,200万円・補助金等交付・入札者1 / 死体検案医を対象とした死体検案相談事業 1,397万円・補助金等交付・入札者1 / ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業 1,146万円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010005004635) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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