公益財団法人地震予知総合研究振興会
東京都
有効| 登録番号 | T5010005018916 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田猿楽町１丁目５番１８号 |
| 法人番号 | 5010005018916 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 金沢 敏彦 |
| フリガナ | ジシンヨチソウゴウケンキュウシンコウカイ |
| ローマ字 | Jishin'yochisogokenkyushinkokai |
| 英語名（参考） | Jishin'yochi Sogo Kenkyu Shinkokai Public Interest Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 101-0064 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 95人 |
| 設立 | 1981-01-22 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1件（2015-01-09〜2015-01-09）の落札実績があります。
| 2015-01-09 | 「地震調査研究推進本部 ２０年の資料集」に係る編集支援 一式 |
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出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 4件（2019-04-04〜2021-04-01、3制度、合計 6.0億円）あります。
| 2021-04-01 | 令和３年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金事業（公益財団法人地震予知総合研究振興会） 1.3億円 （資源エネルギー庁） |
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| 2020-04-01 | 令和２年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金（公益財団法人地震予知総合研究振興会） 1.5億円 （資源エネルギー庁） |
| 2020-04-01 | 令和２年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金（公益財団法人地震予知総合研究振興会） 1.6億円 （資源エネルギー庁） |
| 2019-04-04 | 平成３１年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金事業（公益財団法人地震予知総合研究振興会） 1.6億円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 16.6億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 3.5億円 （文部科学省） レジリエントな社会を支える研究基盤の運用・利活用の促進 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地震調査研究推進本部 2.6億円 （文部科学省） 地震調査委員会長期評価部会、強震動評価部会等での検討を円滑かつ効率的に進めるため、文献情報やデータ解析により、各種評価に係る資料を用意するとともに、強震動予測計算に用いる震源断層モ |
| 2025 FY2024 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 2.1億円 （文部科学省） 地震・津波観測監視システム（DONET）及び日本海溝海底地震津波観測網（S-net）並びに首都圏地震観測網（MeSO-net）の運用等を行うため、観測システムの各種設置運用機器の保 |
| 2025 FY2024 | 地震調査研究推進本部 800万円 （文部科学省） 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 3.6億円 （文部科学省） レジリエントな社会を支える研究基盤の運用・利活用の促進 |
| 2024 FY2023 | 地震調査研究推進本部 2.6億円 （文部科学省） 地震調査委員会長期評価部会、強震動評価部会等での検討を円滑かつ効率的に進めるため、文献情報やデータ解析により、各種評価に係る資料を用意するとともに、強震動予測計算に用いる震源断層モ |
| 2024 FY2023 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 1.9億円 （文部科学省） 日本海溝海底地震津波観測網及び 地震・津波観測監視システムの運用等 並びに南海トラフ海底地震津波観測網の構築 |
| 2024 FY2023 | 地震調査研究推進本部 797万円 （文部科学省） 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 |
| 2024 FY2023 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 515万円 （文部科学省） 首都圏地震観測網の回線更新 |
契約明細（抜粋）：地震・火山観測網整備及び維持管理支援業務 3.5億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 地震調査研究推進本部の評価等支援事業 2.6億円・国庫債務負担行為等 ／ 地震・火山観測網整備及び維持管理支援業務 2.1億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究の共同研究 800万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 地震・火山観測網整備及び維持管理支援業務 3.6億円・随意契約（不落・不調） ／ 地震調査研究推進本部支援 2.6億円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010005018916) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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