キヤノンマーケティングジャパン株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T5010401008297 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区港南２丁目１６番６号 |
| 法人番号 | 5010401008297 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| フリガナ | キヤノンマーケティングジャパン |
| ローマ字 | Kiyanonmaketingujapan |
| 英語名（参考） | Canon Marketing Japan |
| 郵便番号 | 108-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング |
|---|---|
| 事業種目 | I:卸売業、小売業 |
| 従業員数 | 5,309人 （男性 4,236・女性 1,073） |
| 資本金 | 733.0億円 |
| 設立 | 1950-01-06 |
| Webサイト | corporate.jp.canon/sustainability/social/dei |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 80件（2014-10-06〜2026-03-27）の落札実績があります。
| 2026-03-27 | 複写機２台の賃貸借及び保守 |
|---|---|
| 2026-03-05 | 令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（関東地方環境事務所） |
| 2026-03-04 | 令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（片品、檜枝岐、那須、日光） |
| 2026-03-02 | 令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（新潟、佐渡） |
| 2026-03-02 | 令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（下田、富士五湖、沼津、南アルプス） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-05-13〜2022-05-13、1制度、合計 428万円）あります。
| 2022-05-13 | 中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業 428万円 （中小企業庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業（28件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 19.3億円）。
| 2025 FY2024 | 国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.4億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地域文化財総合活用推進事業 9,999万円 （文化庁） 事務局業務 |
| 2025 FY2024 | 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費 7,194万円 （厚生労働省） 石綿関連文書の電子化マニュアル作成 |
| 2025 FY2024 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,062万円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
| 2025 FY2024 | 財務局行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,413万円 （デジタル庁） 財務局LANの運用、基盤整備等 |
| 2025 FY2024 | 確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 978万円 （デジタル庁） システムの整備を行うもの |
| 2025 FY2024 | 麻薬・覚醒剤等対策事業 819万円 （厚生労働省） 捜査・鑑定用備品等調達 |
| 2025 FY2024 | 総合防災情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 599万円 （デジタル庁） 総合防災情報システムの改修、保守、運用に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 福祉対策事業 217万円 （水産庁） 漁業者年金のための電算機器保守・オペレーション |
| 2025 FY2024 | 国立感染症研究所基盤的研究費 183万円 （厚生労働省） 雑役務（機器保守等） |
| 2025 FY2024 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 176万円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
| 2025 FY2024 | 良好な水環境の創出と健全な水循環推進費 99万円 （環境省） 令和６年度良好な環境に関する普及啓発動画作成業務 |
契約明細（抜粋）：令和３年度パーソナルコンピュータ等の借入（区分２） 1.4億円・国庫債務負担行為等 ／ クロスメディアを活用した日本遺産の魅力発信事業 9,999万円・随意契約（企画競争）・入札者7 ／ 平成31年度パーソナルコンピュータ等の借入（区分２） 9,833万円・国庫債務負担行為等 ／ 石綿関連文書の電子化マニュアル作成事業 7,194万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ 登記情報システム用印刷装置等（平成２９年度調達分） 4,182万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 財務局におけるＲＰＡソフトウェアの導入及び導入支援業務 3,413万円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2018-02-20 | 健康経営銘柄 （経済産業省） |
|---|---|
| 2005-05-11 | 広域的処理認定 事務機器、情報処理機器及び医療機器 （環境省） |
| 2025-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010401008297) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス