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トヨタモビリティ東京株式会社

東京都

有効
登録番号T5010401042032
区分法人
名称トヨタモビリティ東京株式会社
所在地東京都港区芝浦4丁目8番3号
法人番号5010401042032
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 赤尾 克巳
フリガナトヨタモビリティトウキョウ
ローマ字Toyotamobirititokyo
英語名(参考)Toyota Mobility Tokyo
郵便番号108-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要・トヨタ・レクサス車の販売及びリース ・中古車の販売及び買取 ・自動車の点検・整備 ・自動車の部品、オイル、用品の販売 損害保険および生命保険の募集 ・携帯電話(au)の販売及び加入手続き
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数7,367人 (男性 6,663・女性 1,124)
設立2000-08-10

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 122件(2019-07-08〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15乗用自動車の交換購入
2026-08-04普通乗用自動車1個の購入
2026-07-29令和8年度普通乗用自動車(ハイブリッド自動車)セダンタイプ2台の交換購入
2026-06-19乗用自動車(ミニバン)の交換
2026-06-19乗用自動車(ミニバン)の購入

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 10件(2019-09-25〜2020-09-08、1制度、合計 9,166万円)あります。

2020-09-08災害時拠点強靱化緊急促進事業 849万円 (国土交通省)
2020-09-08災害時拠点強靱化緊急促進事業 831万円 (国土交通省)
2020-08-19災害時拠点強靱化緊急促進事業 987万円 (国土交通省)
2020-08-19災害時拠点強靱化緊急促進事業 735万円 (国土交通省)
2020-07-02災害時拠点強靱化緊急促進事業 606万円 (国土交通省)
2020-02-14災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,011万円 (国土交通省)
2020-02-12災害時拠点強靱化緊急促進事業 840万円 (国土交通省)
2020-02-12災害時拠点強靱化緊急促進事業 992万円 (国土交通省)
2019-09-25災害時拠点強靱化緊急促進事業 873万円 (国土交通省)
2019-09-25災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,442万円 (国土交通省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.3億円)。

2025
FY2024
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 2,190万円 (国土交通省)
自動車アセスメント事業を実施するための業務請負費等
2025
FY2024
公共交通等安全対策に必要な経費 566万円 (国土交通省 運輸安全委員会)
調査に必要な機材等
2025
FY2024
警察用車両の整備 328万円 (警察庁)
車両燃料購入ほか
2025
FY2024
国連アジア太平洋統計研修所運営事業 89万円 (総務省)
SIAPの活動に必要な経費(SIAPウェブサイト、物品購入、各種作業等)
2024
FY2023
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 8,996万円 (国土交通省)
自動車アセスメント事業を実施するための業務請負費等
2024
FY2023
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 820万円 (原子力規制委員会)
統合原子力防災ネットワークの整備・維持管理
2024
FY2023
警察用車両の整備 189万円 (警察庁)
車両燃料購入ほか
2024
FY2023
国連アジア太平洋統計研修所運営事業 89万円 (総務省)
SIAPの活動に必要な経費(SIAPウェブサイト、物品購入、各種作業等)
2024
FY2023
通信維持費等(統幕) 23万円 (防衛省)
資材等の取得、修理等

契約明細(抜粋):自動車アセスメント試験用車両の購入 2,190万円・随意契約(その他)・入札者0 / 小型乗用自動車2台の交換 566万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / その他 276万円・随意契約(少額)・入札者0 / 普通自動車の賃貸借(統計局一括契約:6台のうち1台) 89万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 車両修理 26万円・随意契約(少額)・入札者1 / 自動車継続検査 14万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010401042032) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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