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三井住友ファイナンス&リース株式会社

東京都

有効
登録番号T5010401072079
区分法人
名称三井住友ファイナンス&リース株式会社
所在地東京都千代田区丸の内1丁目3番2号
法人番号5010401072079
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長 今枝 哲郎 
フリガナミツイスミトモファイナンスアンドリース
ローマ字Mitsuisumitomofainansuandorisu
英語名(参考)Sumitomo Mitsui Finance and Leasing
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.国内リース事業 2.地球環境事業 3.不動産事業 4.トランスポーテーション事業 5.国際事業、等
事業種目J:金融業、保険業
従業員数2,783人 (男性 2,046・女性 1,333)
資本金500.0億円
設立1948-01-12
Webサイトwww.smfl.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-02吸収合併(存続会社:他社を合併)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 5件(2015-01-09〜2025-03-04)の落札実績があります。

2025-03-04令和7年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中小企業活性化協議会業務効率化事業)
2024-11-07ハローワークにおける職業相談及び失業認定のオンライン化に必要な各種物品等の賃貸借
2022-12-12入退館管理システムの借入等
2021-08-31入退室管理システムの借入等
2015-01-09神戸税関埠頭監視カメラシステム再リース契約(区分2)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 3件(2019-10-07〜2021-09-07、3制度、合計 3.3億円)あります。

2021-09-07二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 2,552万円 (環境省)
2020-07-06CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2.1億円 (環境省)
2019-10-07CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 9,533万円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業(25件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 55.6億円)。

2025
FY2024
埠頭監視カメラ整備等経費 8.4億円 (財務省)
埠頭監視カメラシステムの機器借料
2025
FY2024
大型X線検査装置整備等経費 6.4億円 (財務省)
大型X線検査装置、附帯施設等の借上げに必要な経費
2025
FY2024
天然ガス利用設備事業(うち災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金) 3.0億円 (経済産業省)
停電対応型天然ガス利用設備導入
2025
FY2024
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業) 2.1億円 (環境省)
補助事業の実施
2025
FY2024
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 2.1億円 (環境省)
リース料の低減
2025
FY2024
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業) 1.8億円 (環境省)
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業実施
2025
FY2024
天然ガス利用設備事業(うち災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金) 1.1億円 (経済産業省)
停電対応型天然ガス利用設備導入
2025
FY2024
保障措置の実施に必要な経費 6,427万円 (原子力規制委員会)
保障措置情報処理システム等の整備、ソフト・ハードリース、保守等
2025
FY2024
国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 3,811万円 (厚生労働省)
センターの運営に必要な旅費、備品、消耗品、諸謝金、 賃金等
2025
FY2024
独立行政法人航空大学校運営費交付金 2,854万円 (国土交通省)
保険契約
2025
FY2024
独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 1,539万円 (文化庁)
博物館において自然史・科学技術史の標本資料を保管し、将来へ継承する事業
2025
FY2024
埠頭監視カメラ整備等経費 550万円 (財務省)
埠頭監視カメラ保守料、故障修繕等の維持管理に必要な経費

契約明細(抜粋):埠頭監視カメラシステム借入 4.3億円・随意契約(公募)・入札者1 / 埠頭監視カメラシステム借入 2.4億円・国庫債務負担行為等 / 設備更新補助事業 2.1億円・補助金等交付・入札者1 / 補助金等交付 2.1億円・補助金等交付・入札者1 / 大型X線検査装置の賃貸借 1.9億円・国庫債務負担行為等 / 脱炭素型自然冷媒機器の導入 1.8億円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-11-30貸金業者登録 (金融庁)
2008-06-26金融商品取引業者登録 (金融庁)
2026-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010401072079) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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