一般財団法人エネルギー総合工学研究所
東京都
有効| 登録番号 | T5010405000044 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 |
| 所在地 | 東京都港区西新橋１丁目１４番２号 |
| 法人番号 | 5010405000044 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 寺井 隆幸 |
| フリガナ | エネルギーソウゴウコウガクケンキュウジョ |
| ローマ字 | Enerugisogokogakukenkyujo |
| 英語名（参考） | Institute of Applied Energy |
| 郵便番号 | 105-0003 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1978-04-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 21件（2016-06-10〜2026-03-05）の落札実績があります。
| 2026-03-05 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 |
|---|---|
| 2025-07-01 | 令和７年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 |
| 2025-02-28 | 令和７年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 |
| 2024-05-14 | 令和6年度海外の原子力規制における確率論的リスク評価（PRA）の活用に関する調査 |
| 2024-03-01 | 令和６年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 5件（2019-03-28〜2022-08-02、3制度、合計 19.1億円）あります。
| 2022-08-02 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査） 1,350万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2019-04-17 | 平成３１年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） 10.6億円 （資源エネルギー庁） |
| 2019-04-01 | 平成３０年度第２次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） 4.1億円 （資源エネルギー庁） |
| 2019-03-28 | 平成３０年度第２次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの） 4.1億円 （資源エネルギー庁） |
| 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査） 1,350万円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.0億円）。
| 2025 FY2024 | 原子力安全情報の収集・分析評価・基準整備事業 1,859万円 （原子力規制委員会） 原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 1,619万円 （原子力規制委員会） 原子力規制検査におけるリスク情報の活用に関する技術基盤の整備に資するため、請負による解析・調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費 338万円 （経済産業省） 再委託先 |
| 2025 FY2024 | 原子力の安全性向上に資する技術開発事業 329万円 （経済産業省） 再委託・外注（令和６年度原子力の安全性向上に資する技術開発事業） |
| 2025 FY2024 | CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 100万円 （環境省） CCU・合成燃料・水素等の製造・調達関連の技術に係わる調査 |
| 2024 FY2023 | 気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費（旧：地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費） 2,608万円 （経済産業省） 会議開催の事務局や調査分析の実施 |
| 2024 FY2023 | 原子炉施設等の規制基準整備事業 1,755万円 （原子力規制委員会） 原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査 |
| 2024 FY2023 | 技術基盤分野の規制高度化研究事業（リスク情報の活用） 588万円 （原子力規制委員会） 原子力規制検査におけるリスク情報の活用に関する技術基盤の整備に資するため、請負による解析・調査等の実施 |
| 2024 FY2023 | 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 550万円 （環境省） 脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業 |
| 2024 FY2023 | 気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費（旧：地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費） 333万円 （経済産業省） データの収集・提供をはじめ、会議運営に必要なロジスティックスの業務 |
契約明細（抜粋）：令和６年度原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査 1,859万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 海外の原子力規制における確率論的リスク評価（PRA）の活用に関する調査 1,619万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査 338万円・その他 ／ 委託研究「事故耐性燃料炉心の事故時挙動解析の検討」の支払い 329万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度二酸化炭素由来の燃料製造に関するCCU FS調査委託業務（外注費） 100万円・その他 ／ 令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッシ 2,608万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010405000044) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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