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日本貸金業協会

東京都

有効
登録番号T5010405007114
区分法人
名称日本貸金業協会
所在地東京都港区高輪3丁目19番15号
法人番号5010405007114
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
英語名(参考)Japan Financial Services Association
郵便番号108-0074

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要平成19年12月、貸金業法に基づく自主規制機関として内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人(認可法人)であり、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としています。
事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数143人
Webサイトwww.j-fsa.or.jp/index.php

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(2件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,538万円)。

2025
FY2024
貸金業者等の監督 852万円 (金融庁)
ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録
2024
FY2023
貸金業者等監督のための経費 687万円 (金融庁)

契約明細(抜粋):貸金業界におけるギャンブル等依存症を理由とする貸付自粛制度の利用申告への対応役務(個人信用情報機関への登録依頼等) 852万円・随意契約(その他)・入札者1 / ギャンブル等依存症である者のギャンブル等依存症を理由とする貸付自粛申告を受け付け、貸付自粛申告情報を個人信用情報機関に登 687万円・随意契約(その他)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

認定個人情報保護団体 貸金業 (個人情報保護委員会)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010405007114) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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