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一般財団法人日本船舶技術研究協会

東京都

有効
登録番号T5010405010514
区分法人
名称一般財団法人日本船舶技術研究協会
所在地東京都港区赤坂2丁目10番9号
法人番号5010405010514
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 田中 誠一
フリガナニホンセンパクギジュツケンキュウキョウカイ
ローマ字Nihonsenpakugijutsukenkyukyokai
英語名(参考)Nihon Senpakugijutsu Kenkyu Kyokai General Incorporated Foundation
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1978-12-07

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2024-05-31〜2024-05-31、1制度、合計 94.0億円)あります。

2024-05-31ゼロエミッション船等の建造促進事業 94.0億円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 53.1億円)。

2025
FY2024
経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化 36.4億円 (国土交通省)
船舶の部品に係る安定供給確保を行う民間事業者等の支援
2025
FY2024
ゼロエミッション船等の建造促進事業(国土交通省連携事業) 8.4億円 (環境省)
直接補助事業者(執行団体)
2024
FY2023
経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化 8.3億円 (国土交通省)
船舶の部品に係る安定供給確保を行う民間事業者等の支援

契約明細(抜粋):船舶関連機器サプライチェーン強靭化事業 36.4億円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業) 8.4億円・補助金等交付・入札者1 / 船舶関連機器サプライチェーン強靭化事業 8.3億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010405010514) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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