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株式会社日本製鋼所

東京都

有効
登録番号T5010701019531
区分法人
名称株式会社日本製鋼所
所在地東京都品川区大崎1丁目11番1号
法人番号5010701019531
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  松尾 敏夫
フリガナニホンセイコウショ
ローマ字Nihonseikosho
英語表記The Japan Steel Works, Ltd.
英語住所1-11-1, Osaki, Shinagawa ku, Tokyo
郵便番号141-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要汎用機械器具製造業
事業種目E:製造業
従業員数3,291人 (男性 2,943・女性 348)
資本金198.7億円
設立1950-12-11

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-04-01吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 3件(2017-12-19〜2021-09-15)の落札実績があります。

2021-09-15レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業
2019-09-27艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成
2017-12-19AHEAD弾技術に関する調査

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 22事業(36件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 622.2億円)。

2025
FY2024
甲類(その他) 105.3億円 (防衛省)
本体、搭載器材及び附属品等の製造・販売(官への供給元)
2025
FY2024
護衛艦(FFM) 68.7億円 (防衛省)
搭載武器等の製造
2025
FY2024
甲類(火砲) 53.5億円 (防衛省)
本体、搭載器材及び附属品等の製造・販売(官への供給元)
2025
FY2024
艦船修理費(海自) 39.7億円 (防衛省)
艦船の修理及び修理用部品の製造等
2025
FY2024
ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組 37.5億円 (防衛省)
R4年度事業における民間主体による基本設計、仮作試験・評価までの一連実施
2025
FY2024
甲類(戦車) 23.9億円 (防衛省)
本体、搭載器材及び附属品等の製造・販売(官への供給元)
2025
FY2024
乙類(武器器材) 10.5億円 (防衛省)
本体、搭載器材及び附属品等の製造・販売(官への供給元)
2025
FY2024
武器購入費(海自) 9.8億円 (防衛省)
武器器材の調達及び装備
2025
FY2024
火器関係(部品・外注費)、装軌車関係(部品費) 7.1億円 (防衛省)
本体、搭載器材及び附属品等の製造・販売(官への供給元)
2025
FY2024
研究開発推進事業 6.4億円 (防衛省)
研究、試験に必要な供試体の設計、製造、役務、備品類等の購入
2025
FY2024
将来レールガンの研究 4.9億円 (防衛省)
研究、試験に必要な供試体の設計、製造等
2025
FY2024
諸器材購入費等(海自) 4.6億円 (防衛省)
航空機及び航空基地隊の運用に必要な備品等の購入

契約明細(抜粋):62口径5インチ砲 66.9億円・国庫債務負担行為等 / 19式装輪自走155mmりゅう弾砲 44.6億円・指名競争契約(総合評価)・入札者1 / 装輪装甲車(人員輸送型)AMV(初度費) 43.0億円・随意契約(公募)・入札者1 / 将来レールガンのための電源小型化(その1) 37.5億円・随意契約(公募)・入札者1 / 装輪装甲車(人員輸送型)AMV 31.5億円・随意契約(公募)・入札者1 / その他 22.4億円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-08-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-08-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010701019531) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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