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株式会社CEメディアハウス

東京都

有効
登録番号T5011001102168
区分法人
名称株式会社CEメディアハウス
所在地東京都品川区上大崎3丁目1番1号
法人番号5011001102168
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-06-06

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 菅沼 博道
フリガナシーイーメディアハウス
ローマ字Shiimediahausu
英語名(参考)CE Media House
英語住所3-1-1 Kamiosaki, Shinagawa ku, Tokyo
郵便番号141-0021

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要雑誌、ムック、書籍、デジタル出版物の制作、販売
事業種目G:情報通信業
従業員数129人
設立2014-10-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-22商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 13件(2019-08-28〜2026-03-23)の落札実績があります。

2026-03-23日本政府公式英文ウェブサイト(JapanGovウェブサイト)掲載コンテンツの制作・編集等業務
2026-02-27令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成及び調査分析)
2026-02-19令和8年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務[総合評価落札方式]
2025-04-11令和7年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務[総合評価落札方式]
2025-04-03令和7年度農林水産省Webマガジン「aff」の企画・制作業務及びデジタル広告発信・効果分析業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.1億円)。

2025
FY2024
国際広報経費 2.1億円 (内閣府)
政府対外広報誌の原稿制作・編集等
2025
FY2024
農林水産施策デジタル広報推進費 3,747万円 (農林水産省)
デジタル広報コンテンツ制作、広告発信及び効果分析
2025
FY2024
環境保全普及推進費 1,378万円 (環境省)
広報企画制作等業務等
2024
FY2023
国際広報経費 2.3億円 (内閣府)
政府対外広報誌の原稿制作・編集等
2024
FY2023
環境保全普及推進費 1,405万円 (環境省)
広報企画制作等業務等

契約明細(抜粋):政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務 2.1億円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 農林水産省Webマガジン「aff」の企画・制作及びデジタル広告発信・効果分析 3,747万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務 1,293万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度環境省webマガジン「ecojin」サイトの改修業務 86万円・随意契約(少額)・入札者1 / 政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務 2.3億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和5年度環境省広報誌(Webマガジン)企画・制作業務 1,405万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011001102168) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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