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大日本印刷株式会社

東京都

有効
登録番号T5011101012069
区分法人
名称大日本印刷株式会社
所在地東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
法人番号5011101012069
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長    北  島  義  斉
フリガナダイニッポンインサツ
ローマ字Dainippon'insatsu
英語表記Dai Nippon Printing Co., Ltd.
英語住所1-1-1, Ichigaya-Kagacho, Shinjuku-ku, Tokyo
郵便番号162-0062

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社
事業種目E:製造業
従業員数8,911人 (男性 6,611・女性 2,300)
資本金1,144.6億円
設立1880-05-30
Webサイトwww.dnp.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-07-04吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 37件(2017-03-13〜2026-06-12)の落札実績があります。

2026-06-12迎賓館赤坂離宮「公式ガイドブック」印刷業務
2026-02-12令和8年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修
2025-07-22部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎)
2025-06-2007-0049-0105 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究
2025-04-30こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成(令和7年度)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2017-04-01〜2017-04-01、1制度、合計 707万円)あります。

2017-04-01ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型) 707万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 33事業(48件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2,052.6億円)。

2025
FY2024
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 32.9億円 (経済産業省)
令和5年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金における業務管理費
2025
FY2024
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 13.9億円 (経済産業省)
事業管理業務の実施
2025
FY2024
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 10.8億円 (国土交通省)
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援に係る事務
2025
FY2024
国際博覧会事業 4.8億円 (経済産業省)
日本館の展示・行催事・広報・運営等の各種出展準備業務
2025
FY2024
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 4.8億円 (経済産業省)
令和5年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金における業務管理費
2025
FY2024
家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業 2.5億円 (経済産業省)
補助金の執行
2025
FY2024
「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.3億円 (復興庁)
--
2025
FY2024
メディア芸術の創造・発信プラン 2.1億円 (文化庁)
連携事業の実施及び必要な事務を行う。また、連携・協力の推進に関する調査研究や、メディア芸術に関する情報収集、発信を行う。
2025
FY2024
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 1.7億円 (経済産業省)
令和6年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金における業務管理費
2025
FY2024
子育てグリーン住宅支援事業 9,200万円 (国土交通省)
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性確保」の義務化に向けた裾野の広い支援や、既存住宅について省エネ改修等への支援に係る事務
2025
FY2024
地方版総合戦略の推進に必要な経費 8,759万円 (内閣府)
RESAS利活用に係る普及促進事業
2025
FY2024
デジタル活用支援推進事業/(令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」) 8,188万円 (総務省)
デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究

契約明細(抜粋):令和5年度事業 業務管理費 32.9億円・補助金等交付・入札者1 / 省エネルギー投資促進支援事業管理業務 13.9億円・補助金等交付・入札者1 / 補助事業に関する事務 10.8億円・補助金等交付・入札者1 / 広報等業務 4.8億円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和5年度事業 周知広報事業費、業務管理費 4.8億円・補助金等交付・入札者1 / 補助金交付業務(JV) 2.5億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-06-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 1件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011101012069) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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