株式会社日本環境調査研究所
東京都
有効| 登録番号 | T5011101016301 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本環境調査研究所 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿6丁目24番1号 |
| 法人番号 | 5011101016301 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 若松 猛 |
| フリガナ | ニホンカンキョウチョウサケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonkankyochosakenkyusho |
| 英語名(参考) | Nihon Kankyochosa Kenkyusho K.K. |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 設立 | 1973-07-23 |
|---|
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
国の調達で 7件(2016-07-25〜2024-08-22)の落札実績があります。
| 2024-08-22 | 放射線管理区域廃止措置業務 |
|---|---|
| 2019-03-11 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 |
| 2018-03-12 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 |
| 2018-03-08 | 東京国際空港捜索救難システム性能向上 |
| 2017-04-10 | 平成29年度地下水の放射性物質モニタリング調査業務 |
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7,247万円)。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 1,752万円 (文部科学省) 運営管理部門に係る費用。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 820万円 (原子力規制委員会) 国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 724万円 (復興庁) ①森林内における放射性物質の実態把握 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 356万円 (復興庁) ②森林・林業再生に向かた実証等 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人理化学研究所施設整備に必要な経費 1,428万円 (文部科学省) 研究基盤を整備し共用・提供するとともに基盤技術の開発を実施、またバイオリソースの収集・保存・提供に関する基盤の整備を行うために必要な施設を整備する |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 1,303万円 (文部科学省) 運営管理部門に係る費用 |
| 2024 FY2023 | 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 542万円 (復興庁) ①森林内における放射性物質の実態把握 |
| 2024 FY2023 | 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 323万円 (復興庁) ②森林・林業再生に向けた実証等 |
契約明細(抜粋):放射線施設等作業環境測定等業務 1,301万円・その他 / 放射線管理区域廃止措置業務 820万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 帰還困難区域等の森林における放射性物質濃度の調査の為の試料採取及び測定業務 724万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 放射線管理区域内清掃業務 437万円・その他 / 放射性物質濃度測定等 356万円・随意契約(その他)・入札者1 / 放射性廃棄物用ドラム缶等の汚染検査等業務 15万円・随意契約(少額)・入札者1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011101016301) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス