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日本総合システム株式会社

東京都

有効
登録番号T5011101016383
区分法人
名称日本総合システム株式会社
所在地東京都文京区後楽1丁目7番27号
法人番号5011101016383
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 竹内 崇司
フリガナニホンソウゴウシステム
ローマ字Nihonsogoshisutemu
英語名(参考)Nippon Sogo System
郵便番号112-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要ソフトウェアの設計・開発 パッケージソフトの開発・販売 各種ITソリューション支援
事業種目G:情報通信業
従業員数254人 (男性 187・女性 65)
設立1979-12-03
Webサイトwww.nssys.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 37件(2015-09-18〜2026-11-05)の落札実績があります。

2026-11-05測量士・測量士補試験登録システムデータベースサーバOS及びアプリケーションソフトのアップグレード業務
2026-06-30令和8年度防災スペシャリスト養成支援システム整備等業務
2026-03-30令和8年度災害対応学習システムの整備・運営等業務
2025-12-12電子海図表示ソフトバージョンアップ
2025-10-24標高精度評価プログラム改修業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.1億円)。

2025
FY2024
業務基盤システムの整備に関する経費 4,787万円 (国土交通省 海上保安庁)
システム開発、賃貸借・保守
2025
FY2024
海洋情報に関する経費 1,320万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁が発注した調達品の納入等/海洋観測施設維持経費、測量データ整理編集等
2024
FY2023
業務基盤システムの整備に関する経費 4,787万円 (国土交通省 海上保安庁)
システム開発、賃貸借・保守等
2024
FY2023
海難審判に必要な経費 87万円 (国土交通省)
役務の提供・物品購入等

契約明細(抜粋):非公開 4,787万円・随意契約(その他)・入札者1 / データ管理アプリケーションのミドルウェア等の更新 1,320万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 非公表 4,787万円・随意契約(その他) / 電子海図の購入 87万円・随意契約(少額)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011101016383) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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