日本環境技研株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T5011101046273 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本環境技研株式会社 |
| 所在地 | 東京都文京区小石川５丁目５番５号 |
| 法人番号 | 5011101046273 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 安達 健一 |
| フリガナ | ニホンカンキョウギケン |
| ローマ字 | Nihonkankyogiken |
| 英語名（参考） | Nihon Kankyo Giken K.K. |
| 郵便番号 | 112-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | (1)国や自治体等の政策に関する調査研究、提言 (2)地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、エネルギーシステム、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等 (3)建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等 (4)環境、エネルギー、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、経営診断および運転実測支援コンサルティング |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 27人 |
| 設立 | 1968-08-10 |
| Webサイト | www.jes-corp.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 2件（2020-07-31〜2021-05-31）の落札実績があります。
| 2021-05-31 | 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業） |
|---|---|
| 2020-07-31 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費（広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（2件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3,525万円）。
| 2025 FY2024 | 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 3,269万円 （環境省） 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業 共同実施 |
|---|---|
| 2024 FY2023 | 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 256万円 （環境省） 再委託（空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定） |
契約明細（抜粋）：令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業（愛知県知多市における低炭素水素モデルタ 1,997万円・その他 ／ 令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS 事業（北海道十勝地方における農機・建機の水 1,273万円・その他 ／ 空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務 256万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011101046273) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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