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独立行政法人日本スポーツ振興センター

東京都

有効
登録番号T5011105002256
区分法人
名称独立行政法人日本スポーツ振興センター
所在地東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号
法人番号5011105002256
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナニホンスポーツシンコウセンター
ローマ字Nihonsupotsushinkosenta
英語名(参考)Nihon Sports Shinko Center Incorporated Administrative Agency
郵便番号160-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要・スポーツ施設の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務 ・災害共済給付事業 ・国際競技力向上のための研究・支援等に関する業務 ・スポーツ・インテグリティの確保に関する業務 ・スポーツ振興投票等業務 ・スポーツ振興のための助成業務 ・登山に関する指導者養成及び調査研究業務 ・スポーツ博物館・図書館の管理・運営業務 ・関係機関との連携・協働に関する取組 ・関係行政機関等からの受託事業
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数890人 (男性 461・女性 429)
Webサイトwww.jpnsport.go.jp/corp/saiyou/tabid/2945/Default.aspx

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 16件(2017-05-09〜2023-02-02、9制度、合計 171.4億円)あります。

2023-02-02令和4年度独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金 5.0億円 (文部科学省)
2023-01-30令和4年度独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金 15.9億円 (文部科学省)
2022-12-19令和4年度独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金 4,613万円 (文部科学省)
2022-09-22令和4年度独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備事業 9,313万円 (文部科学省)
2022-07-14災害共済給付補助金 203万円 (文部科学省)
2022-02-22令和3年度独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備事業 -77,284,000円 (文部科学省)
2022-01-31独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金 15.4億円 (文部科学省)
2021-09-27令和3年度独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備事業 7,728万円 (文部科学省)
2021-06-28災害共済給付補助金 23.2億円 (文部科学省)
2021-03-24独立行政法人日本スポーツ振興センター研修施設整備費補助金 16.0億円 (文部科学省)
2020-07-09災害共済給付補助金 23.2億円 (文部科学省)
2020-05-27独立行政法人日本スポーツ振興センター研修施設整備費補助金 1.8億円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 572.8億円)。

2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 199.4億円 (スポーツ庁)
運営費交付金
2025
FY2024
ハイパフォーマンス・サポート事業 23.9億円 (スポーツ庁)
事業計画に基づき、スポーツ医・科学・情報を活用したトップアスリート支援を実施する。
2025
FY2024
災害共済給付事業 16.2億円 (こども家庭庁)
〇独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害について、児童生徒等の保護者等に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うもの
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金 7.7億円 (スポーツ庁)
HPSCにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策及びHPSCにおけるトレーニング環境の省エネ化 ・安全化対策
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 4.7億円 (スポーツ庁)
国立登山研修所の機能強化等
2025
FY2024
先端技術を活用したHPSC基盤強化事業 4.4億円 (スポーツ庁)
研究・競技用具開発業務
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金 3.0億円 (スポーツ庁)
ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策
2025
FY2024
ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.0億円 (スポーツ庁)
SFTコンソーシアム事務局運営、SFTネットワーク発展のための会員プラットフォームの拡充、国際スポーツ界等への情報発信、重点事業の実施等
2024
FY2023
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 252.7億円 (スポーツ庁)
※運営費交付金以外の自己収入(国立競技場等運営収入等)を含む。
2024
FY2023
災害共済給付事業 20.3億円 (こども家庭庁)
〇独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付は、学校の管理下における児童生徒等の災害について、児童生徒等の保護者等に対して、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うもの
2024
FY2023
ハイパフォーマンス・サポート事業 15.2億円 (スポーツ庁)
事業計画に基づき、医・科学・情報を活用したトップアスリート支援を実施する。
2024
FY2023
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金 13.2億円 (スポーツ庁)
HPSCにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策

契約明細(抜粋):運営費交付金 199.4億円・その他 / ハイパフォーマンス・サポート事業/※額の確定前 23.9億円・随意契約(公募)・入札者1 / 災害共済給付 16.2億円・補助金等交付・入札者0 / 独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金(精算払対応) 7.0億円・補助金等交付・入札者0 / 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金 4.7億円・補助金等交付・入札者0 / 先端技術を活用したHPSC基盤強化事業/額の確定前のため契約額を記載 4.4億円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5011105002256) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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