国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
東京都
有効| 登録番号 | T5012405001732 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 所在地 | 東京都三鷹市新川６丁目３８番１号 |
| 法人番号 | 5012405001732 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 庄司 るり |
| 英語名（参考） | National Maritime Research Institute |
| 郵便番号 | 181-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2001-04-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 7件（2020-07-16〜2023-09-11）の落札実績があります。
| 2023-09-11 | 令和５年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務 |
|---|---|
| 2023-08-31 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業（継続） |
| 2023-08-31 | 放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査・検討 |
| 2023-08-17 | 危険物等の海上輸送に関する調査研究 |
| 2022-09-13 | 緊急支援物資輸送のデジタル化等推進事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2019-04-12〜2022-03-28、3制度、合計 5.9億円）あります。
| 2022-03-28 | 令和３年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.3億円 （国土交通省） |
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| 2020-03-27 | 令和元年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 3.0億円 （国土交通省） |
| 2019-04-12 | 平成３０年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.6億円 （国土交通省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 26事業（53件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 164.6億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 25.4億円 （国土交通省） 海上輸送の安全確保及びその高度化、海洋環境の保全、海洋開発に資する研究開発を実施。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 16.1億円 （国土交通省） 航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、研究開発を実施。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 12.2億円 （国土交通省） 港湾及び空港等に関する調査、研究及び技術の開発等を実施。 |
| 2025 FY2024 | 港湾整備事業 12.1億円 （国土交通省） 検討業務等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 7.4億円 （国土交通省） 海上輸送の安全確保及びその高度化、海洋環境の保全、海洋開発に資する研究開発を実施。 |
| 2025 FY2024 | 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） 7.0億円 （内閣府） 「海洋安全保障プラットフォームの構築」に係る委託 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 5.4億円 （国土交通省） 港湾及び空港等に関する調査、研究及び技術の開発等を実施。 |
| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 1.7億円 （内閣府） 事業実施機関 |
| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 1.7億円 （内閣府） 交付金等交付先の監督官庁 |
| 2025 FY2024 | 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 5,619万円 （内閣府） 検討業務等 |
| 2025 FY2024 | 東京国際空港整備事業 4,099万円 （国土交通省） 調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム 3,807万円 （経済産業省） 研究開発・調査等 |
契約明細（抜粋）：船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発 25.4億円・運営費交付金交付 ／ 航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため研究開発を実施 16.1億円・運営費交付金交付 ／ 港湾及び空港の整備に関する調査、研究及び技術の開発 12.2億円・運営費交付金交付 ／ 船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発 7.4億円・補助金等交付・入札者1 ／ 複数AUV協調群制御技術による海底観測と／海洋環境広域モニタリングに関する研究開発 7.0億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 港湾及び空港の整備に関する調査、研究及び技術の開発 5.4億円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5012405001732) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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