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株式会社ジャパンテクノロジー

東京都

有効
登録番号T5012701008662
区分法人
名称株式会社ジャパンテクノロジー
所在地東京都武蔵野市中町1丁目34-5武蔵野第2パークマンション1階店舗
法人番号5012701008662
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-03-14

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 高橋 耕二
フリガナジャパンテクノロジー
ローマ字Japantekunoroji
英語名(参考)Japan Technology K.K.
郵便番号180-0006

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2007-04-03

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-20本店所在地の変更(国内)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(12件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,529万円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 686万円 (国土交通省)
研究所の運営に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 380万円 (国土交通省)
試験研究を実施する上で必要となる備品購入費
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 379万円 (国土交通省)
試験研究を実施する上で必要となる経費
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 260万円 (国土交通省)
審査業務、リコール技術検証業務に係る備品購入費
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 90万円 (国土交通省)
審査業務、リコール技術検証業務を実施する上で必要となる資産の取得
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 60万円 (国土交通省)
試験研究を実施する上で必要となる資産の取得
2024
FY2023
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 1,164万円 (国土交通省)
研究所の運営費等に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等
2024
FY2023
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 220万円 (国土交通省)
試験研究を実施する上で必要となる備品の購入。
2024
FY2023
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費 100万円 (国土交通省)
・自動車試験場ABS試験路改修等/・自動車試験場ABS試験路面改修等に伴う電力監視装置改修/・環境性能審査棟粒子数計測装置導入/・排気ガス実車実験棟シャシダイナモ装置機能高度化/・
2024
FY2023
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 90万円 (国土交通省)
試験研究業務に係る外部委託。
2024
FY2023
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 70万円 (国土交通省)
その他維持管理業務を実施する上で必要となる経費。
2024
FY2023
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 30万円 (国土交通省)
審査業務、リコール技術検証業務に係る外部委託。

契約明細(抜粋):研究用機材等購入 686万円・随意契約(少額)・入札者1 / 業務用PCの購入 100万円・随意契約(少額)・入札者1 / スキャンツール用更新ソフトウェア及びPCの購入 90万円・随意契約(公募)・入札者1 / GNSS受信機他7点の購入 90万円・随意契約(少額)・入札者1 / 索道試験用ノートパソコン購入 90万円・随意契約(少額)・入札者1 / 車両モニタPCの購入 80万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5012701008662) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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