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パナソニックホールディングス株式会社

大阪府

有効
登録番号T5120001158218
区分法人
名称パナソニックホールディングス株式会社
所在地大阪府門真市大字門真1006番地
法人番号5120001158218
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員  楠 見 雄 規
フリガナパナソニックホールディングス
ローマ字Panasonikkuhorudingusu
英語名(参考)Panasonic Holdings
郵便番号571-0050

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器および住宅関連機器に至るまでの生産・販売・サービス
事業種目E:製造業
従業員数2,575人 (男性 2,294・女性 281)
資本金2,596.3億円
設立1935-12-15
Webサイトpanasonic.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-04-01吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 3件(2014-08-07〜2018-06-15)の落札実績があります。

2018-06-153000490075我が国のV2X技術の海外展開に関する調査研究の請負
2015-02-05スパッタ装置他11点の売払い
2014-08-07屋内環境での電波雑音に関する調査検討の請負

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2021-12-09〜2022-06-01、2制度、合計 3,495万円)あります。

2022-06-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業 200万円 (文部科学省)
2021-12-09コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 3,295万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業(20件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 27.6億円)。

2025
FY2024
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 7.1億円 (環境省)
超低抵抗GaNウエハを用いた高効率インバータと急速充電器の開発・検証等
2025
FY2024
成長志向型の資源自律経済加速化事業(うち資源自律経済システム開発促進事業) 1.6億円 (経済産業省)
高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 1.2億円 (内閣府)
「人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る委託
2025
FY2024
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 7,116万円 (経済産業省)
重量制約のある屋根、壁面、車載等の各市場に適応したモジュール・システム開発等
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 5,636万円 (内閣府)
「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に係る委託
2025
FY2024
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 5,000万円 (経済産業省)
自動配送ロボットの社会実装のための研究開発
2025
FY2024
革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 2,975万円 (経済産業省)
産業用ロボットの機能向上・導入容易化のための産学連携による基礎技術研究を主体的に実施
2025
FY2024
宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト) 2,890万円 (経済産業省)
超小型衛星の軌道上実証
2025
FY2024
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 2,199万円 (経済産業省)
再委託先等
2025
FY2024
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 440万円 (デジタル庁)
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要な認証基盤の構築・テスト
2024
FY2023
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 9.5億円 (環境省)
GaNの実機搭載における更なる安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施。
2024
FY2023
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業 1.2億円 (経済産業省)
海外における技術・システム実証

契約明細(抜粋):超低抵抗GaNウエハを用いた高効率インバータと急速充電器の開発・検証 6.8億円・随意契約(公募)・入札者1 / 高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発/資源循環プロセス 1.1億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備 1.0億円・随意契約(企画競争)・入札者38 / 壁面設置太陽光発電システム技術開発(開口部)/ペロブスカイトBIPVモジュールの研究開発 7,116万円・随意契約(公募)・入札者11 / デジタル同居による社会参加の促進によって在宅独居者等の生きがいを向上するサービスの開発 5,636万円・随意契約(公募)・入札者1 / 人共存下における配送ロボット・運行管理システムの開発と住宅街等での配送サービスの実現 5,000万円・補助金等交付・入札者6

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト (金融庁)
2026-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 9件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5120001158218) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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