地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
大阪府
有効| 登録番号 | T5120105007717 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 |
| 所在地 | 大阪府羽曳野市尺度４４２ |
| 法人番号 | 5120105007717 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 石井 実 |
| フリガナ | オオサカフリツカンキョウノウリンスイサンソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Oosakafuritsukankyonorinsuisansogokenkyusho |
| 英語名（参考） | Osaka Furitsukankyonorin Suisan Sogo Kenkyusho Incorporated Administrative Agency |
| 郵便番号 | 583-0862 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2012-04-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2,005万円）。
| 2025 FY2024 | 環境リスクの評価事業 499万円 （環境省） 化学物質環境実態調査委託業務の再委託 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 農薬環境影響評価対策費 242万円 （環境省） 河川中農薬モニタリング調査又は土壌残留に係る実態調査 |
| 2025 FY2024 | 国内肥料資源利用拡大対策事業 108万円 （農林水産省） 国内資源由来肥料の利用ポテンシャルの解明と利用の効率化に必要なデータを収集するため土壌の調査と分析を実施 |
| 2025 FY2024 | 水・土壌環境に係る有害物質等の対策検討調査費 88万円 （環境省） 農薬分析のモデル調査実施 |
| 2025 FY2024 | 農地土壌炭素貯留等基礎調査事業 73万円 （農林水産省） 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 |
| 2025 FY2024 | 農薬環境影響評価対策費 46万円 （環境省） 効率的かつ適切な河川モニタリング方法の検討のための実地調査 |
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 27万円 （原子力規制委員会） 国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価 |
| 2024 FY2023 | 都市水環境整備事業 506万円 （国土交通省） 通信設備貸借 等 |
| 2024 FY2023 | 農薬環境影響評価対策費 230万円 （環境省） 河川中農薬濃度モニタリング調査、土壌残留に係る実態調査の実施 |
| 2024 FY2023 | 農薬環境影響評価対策費 81万円 （環境省） 効率的かつ適切な河川モニタリング方法の検討のための実地調査 |
| 2024 FY2023 | 水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費 79万円 （環境省） 農薬分析のモデル調査実施 |
| 2024 FY2023 | 放射能調査研究に必要な経費 27万円 （原子力規制委員会） 国民の安全・安心の確保に資するべく、輸入食品等における種々の放射性物質の濃度実態の把握及び評価 |
契約明細（抜粋）：化学物質環境実態調査委託業務 499万円・その他 ／ 河川中農薬モニタリング調査又は土壌残留に係る実態調査 242万円・その他 ／ 国内資源の肥料利用拡大に向けた調査（地力調査） 108万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和6年度水質環境基準健康項目等検討業務／再委託 88万円・その他 ／ 農地土壌中の炭素貯留量等の調査 73万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 効率的かつ適切な河川モニタリング方法の検討のための実地調査 46万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5120105007717) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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