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株式会社南都銀行

奈良県

有効
登録番号T5150001001622
区分法人
名称株式会社南都銀行
所在地奈良県奈良市大宮町4丁目297番地の2
法人番号5150001001622
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-02-18

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役頭取    石  田  諭 
フリガナナントギンコウ
ローマ字Nantoginko
英語名(参考)Nanto Bank
郵便番号630-8115

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要銀行業
事業種目J:金融業、保険業
従業員数2,299人 (男性 1,327・女性 972)
資本金379.2億円
設立1934-06-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-02-10本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 23件(2020-03-09〜2023-05-23、12制度、合計 3,510万円)あります。

2023-05-23令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 2万円 (厚生労働省)
2023-05-23令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 39万円 (厚生労働省)
2023-05-23令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 41万円 (厚生労働省)
2023-03-17地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 288万円 (内閣府)
2022-09-09地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 160万円 (内閣府)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 99万円 (厚生労働省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 112万円 (厚生労働省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 77万円 (厚生労働省)
2022-03-15地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分) 115万円 (内閣府)
2021-09-21復興特区利子補給金 562万円 (復興庁)
2021-09-13認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 97万円 (内閣府)
2021-07-05令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 86万円 (厚生労働省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,049万円)。

2025
FY2024
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 1,299万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2025
FY2024
戦略産業雇用創造プロジェクト 6,300円 (厚生労働省)
戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業への低利融資
2024
FY2023
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 861万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2024
FY2023
復興特区支援利子補給金 808万円 (復興庁)
事業実施者への融資
2024
FY2023
戦略産業雇用創造プロジェクト 81万円 (厚生労働省)
戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業への低利融資

契約明細(抜粋):総合特区支援利子補給契約 1,299万円・補助金等交付 / 戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給契約 6,300円・補助金等交付・入札者10 / 総合特区支援利子補給契約 861万円・補助金等交付 / 復興特区支援利子補給契約 808万円・補助金等交付 / 戦略産業雇用創造プロジェクトの実施に必要な経費 81万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2007-09-30登録金融機関登録 (金融庁)
2001-12-12確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)
銀行免許 (金融庁)
2025-03-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5150001001622) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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