公益財団法人九州経済調査協会
福岡県
有効| 登録番号 | T5290005000838 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人九州経済調査協会 |
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区渡辺通２丁目１番８２号 |
| 法人番号 | 5290005000838 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 縄田 真澄 |
| フリガナ | キュウシュウケイザイチョウサキョウカイ |
| ローマ字 | Kyushukeizaichosakyokai |
| 英語名（参考） | Kyushu Economic Research Center |
| 郵便番号 | 810-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 九州地域の発展をミッションに、都市問題、産業構造、人口予測など多様な調査研究活動を行っています。九州経済白書や九州経済調査月報の刊行、会員制経済図書館の運営や講演会等も開催しています。 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 41人 |
| 設立 | 1948-09-06 |
| Webサイト | www.kerc.or.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 39件（2015-03-26〜2026-08-04）の落札実績があります。
| 2026-08-04 | 【九州局】令和８年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負 |
|---|---|
| 2026-07-23 | 【九州局】令和８年度地域経済産業活性化対策調査（地方における投資促進・イノベーション創出に向けた産業構造分析調査事業） |
| 2026-07-15 | 【九州局】令和８年度中小企業におけるＧＸ推進のための経営課題別支援に関する調査 |
| 2026-07-15 | 【九州局】令和８年度九州半導体産業人材マップ等に関する調査事業 |
| 2026-03-19 | 地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 4件（2019-07-25〜2022-10-24、4制度、合計 2,560万円）あります。
| 2022-10-24 | 令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局） 612万円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-09-26 | 令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る調査業務） 271万円 （経済産業省） |
| 2022-08-08 | 令和４年度地域経済産業活性化対策等調査（商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査） 715万円 （経済産業省） |
| 2019-07-25 | 平成３１年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）（公益財団法人九州経済調査協会） 962万円 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,397万円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業実態調査委託費 1,955万円 （経済産業省） 民間企業の実態や課題、地域経済活性化の取組等に関する調査・分析を実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 852万円 （経済産業省） 公害防止に関する調査や契約事業の実施を担う。 |
| 2025 FY2024 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 746万円 （内閣府） 「景気ウォッチャー調査」の東海地域を除く各地域の調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 36万円 （内閣府） 地域経済の動向調査等にかかるデータ購入 |
| 2024 FY2023 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 746万円 （内閣府） 「景気ウォッチャー調査」東海地域を除く各地域の調査の実施 |
| 2024 FY2023 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 727万円 （内閣府） 地域別支出総合指数（RDEI）の作成、分析、検証 |
| 2024 FY2023 | 国際競争拠点都市整備事業等 299万円 （国土交通省） 都市開発事業調査費（R5年度 まちなかウォーカブル取組事例等調査） |
| 2024 FY2023 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 36万円 （内閣府） 地域経済の動向調査等に係るデータ購入 |
契約明細（抜粋）：多様な人材が輝く包摂的な社会の実現に向けた雇用環境等調査事業 1,123万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 令和６年度半導体関連製品製造時における静脈産業等の実態調査事業に係る役務請負 852万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 地域サプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組に関する調査 832万円・一般競争契約（総合評価）・入札者4 ／ 景気ウォッチャー調査 九州地域の実施 746万円・その他 ／ 「DATASALAD」の利用 36万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 景気ウォッチャー調査 九州地域の実施 746万円・その他・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| ユースエール認定 ２０２１ （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5290005000838) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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