株式会社ＮＴＴデータ四国

愛媛県

有効

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）

事業概要	?情報システムの開発および保守の受託、企画、販売ならびに賃貸 ?情報システムに係るソフトウェアまたはハードウェアの開発および保守の受託、企画、販売ならびに賃貸 ?情報システムに係る建設工事ならびにその他建設工事および設備工事の請負 ?前各号に関する調査、研究、研修およびコンサルタント業務の委託 ?その他前各号に関連する一切の業務
事業種目	G:情報通信業
従業員数	259人（男性 181・女性 62）
設立	1991-01-21
Webサイト	www.nttdata-shikoku.co.jp/company/

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

2025-10-01	本店所在地の変更（国内）

出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。全社の動きを見る →

国の調達で 1件（2021-03-11〜2021-03-11）の落札実績があります。

2021-03-11	議事録作成支援システムの導入

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業（3件、シート年度 2025〜2025）の支出先として報告されています（合計 203万円）。

2025 FY2024	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 161万円（文部科学省）大学等や国内外の質保証機関等と連携し、調査研究や事業の成果等も活用して、高等教育の質保証に関する活動を行う。これにより、我が国の大学等の教育研究の質の一層の向上、国立大学法人の
2025 FY2024	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 31万円（文部科学省）我が国の高等教育及び学術研究において中心的な役割を果たしている国立大学法人等の教育研究環境の整備充実を図るため、文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人等に対し、
2025 FY2024	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 11万円（文部科学省）法科大学院の求めに応じて、機構が定める評価基準に従って、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、評価結果を当該大学等に通知するとともに公表する。

契約明細（抜粋）：電子決裁・文書管理システム運用保守業務 161万円・随意契約（その他）・入札者1 ／電子決裁・文書管理システム運用保守業務 31万円・随意契約（その他）・入札者1 ／電子決裁・文書管理システム運用保守業務 11万円・随意契約（その他）・入札者1

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

	建設業許可電気通信工事業／特定建設業・愛媛県知事許可第017834号（愛媛県）

出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5500001000984) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-09.

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