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長崎市

長崎県

有効
登録番号T6000020422011
区分法人
名称長崎市
所在地長崎県長崎市魚の町4-1
法人番号6000020422011
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別地方公共団体
フリガナナガサキシ
ローマ字Nagasakishi
英語表記Nagasaki City
英語住所4-1,Uono machi, Nagasaki shi, Nagasaki
郵便番号850-0874

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 178件(2017-04-01〜2024-08-27、39制度、合計 71.7億円)あります。

2024-08-27循環型社会形成推進交付金 9.1億円 (環境省)
2024-06-17地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 7,600万円 (環境省)
2023-10-17社会保障・税番号制度システム整備費補助金 1,661万円 (総務省)
2023-09-25都市構造再編集中支援事業 4.2億円 (国土交通省)
2023-09-25都市構造再編集中支援事業 1.5億円 (国土交通省)
2023-09-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業 141万円 (文部科学省)
2023-08-28循環型社会形成推進交付金 1.7億円 (環境省)
2023-07-25令和5年度いじめ対策・不登校支援等総合推進事業 871万円 (文部科学省)
2023-07-03メディア芸術アーカイブ推進支援事業 188万円 (文部科学省)
2023-06-19農山漁村地域整備交付金 8,800万円 (農林水産省)
2023-04-28空き家対策総合支援事業 1,240万円 (国土交通省)
空き家等
2023-04-18離島活性化交付金 34万円 (国土交通省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(40件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 260.6億円)。

2025
FY2024
原爆被爆者手当交付金 93.2億円 (厚生労働省)
手当の支払及び支払に係る事務手続きの実施
2025
FY2024
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 13.7億円 (厚生労働省)
原爆ホームの運営事業及び介護保険等利用被爆者助成事業の実施(法律補助、予算補助)
2025
FY2024
第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費 8.6億円 (厚生労働省)
委託契約に基づく事業の実施
2025
FY2024
原爆被爆者葬祭料交付金 3.7億円 (厚生労働省)
手当の支払及び支払に係る事務手続きの実施
2025
FY2024
原爆被爆者健康診断費交付金 2.4億円 (厚生労働省)
健康診断を実施、または、医療機関等へ健康診断の実施を委託
2025
FY2024
原爆被爆者介護手当等負担金 1.8億円 (厚生労働省)
被爆者からの申請の審査、手当の支給
2025
FY2024
老人保健事業推進費等補助金(原爆分) 7,590万円 (厚生労働省)
原爆被爆者の後期高齢者医療費にかかる負担増分に充当
2025
FY2024
被爆二世健康診断調査委託費 4,698万円 (厚生労働省)
委託契約に基づき、被爆二世健康診断を実施
2025
FY2024
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 3,853万円 (厚生労働省)
原爆被爆者のうち、低所得の者に対する訪問介護利用助成事業等の実施(法律補助、予算補助)
2025
FY2024
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 3,472万円 (厚生労働省)
各地域、職域単位で実施される慰霊等事業への助成(予算補助)
2025
FY2024
老人保健事業推進費等補助金(原爆分) 3,158万円 (厚生労働省)
原爆被爆者特別事業の実施及び実施主体となる団体との調整
2025
FY2024
在外被爆者渡日支援等事業委託費 2,265万円 (厚生労働省)
契約書、実施要綱、事業計画書等に従い事業を実施。事業完了後事業実績報告書を提出。

契約明細(抜粋):手当の支払い及び支払いに係る事務手続きの実施 93.2億円・補助金等交付・入札者49 / 原爆養護ホームの運営及び介護保険等利用被爆者助成事業の実施 13.7億円・補助金等交付・入札者49 / 委託契約に基づく事業の実施 8.6億円・随意契約(その他)・入札者1 / 葬祭料の支払い及び支払いに係る事務手続きの実施 3.7億円・補助金等交付・入札者49 / 健康診断の実施又は医療機関等への実施委託 2.4億円・補助金等交付・入札者49 / 介護手当の申請に関する審査及び支給事務 1.8億円・補助金等交付・入札者49

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6000020422011) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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