株式会社みずほ銀行
東京都
有効| 登録番号 | T6010001008845 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社みずほ銀行 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
| 法人番号 | 6010001008845 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役頭取 加藤 勝彦 |
| フリガナ | ミズホギンコウ |
| ローマ字 | Mizuhoginko |
| 英語表記 | Mizuho Bank, Ltd. |
| 英語住所 | 1-5-5, Otemachi, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | (1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 19,499人 （男性 8,029・女性 11,470） |
| 資本金 | 14,040.7億円 |
| 設立 | 1923-05-07 |
| Webサイト | www.mizuhobank.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-07-10 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 71件（2017-07-24〜2026-11-05）の落札実績があります。
| 2026-11-05 | 令和８年度有害大気汚染物質に係るリスク評価支援業務[総合評価落札方式] |
|---|---|
| 2026-10-15 | 令和８年度技術開発調査等の推進事業費（再生プラスチックの市場形成及び永久磁石の国内回収・資源循環に向けた調査分析） |
| 2026-10-13 | 令和８年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（公害防止管理者制度の今後のあり方の検討のための実態等把握調査事業） |
| 2026-10-13 | 【規制庁】令和8年度 非線形波動方程式に基づく数値解析モデルの機能拡張及び非線形干渉に関する数値解析 |
| 2026-10-07 | 令和８年度重要技術総合管理事業（経済安全保障の強化に向けた永久磁石（レアアース磁石）のリサイクル関連技術調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 32件（2019-07-24〜2023-04-11、18制度、合計 2.1億円）あります。
| 2023-04-11 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 28万円 （内閣府） |
|---|---|
| 2023-03-17 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 45万円 （内閣府） |
| 2022-10-12 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 56万円 （内閣府） |
| 2022-09-09 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 68万円 （内閣府） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 46万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 7万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 8,737円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 169万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 37万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 10万円 （厚生労働省） |
| 2022-04-07 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 70万円 （内閣府） |
| 2022-03-16 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 225万円 （内閣府） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（16件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.4億円）。
| 2025 FY2024 | 経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 3,734万円 （経済産業省） トランジションに資する取組に対する融資 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 復興特区支援利子補給金 3,701万円 （復興庁） 事業実施者への融資 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 2,957万円 （経済産業省） 間接補助事業 |
| 2025 FY2024 | 国選弁護人確保業務委託 1,966万円 （法務省） 日本司法支援センターが実施している国選弁護人確保業務において、国選弁護人等に支払う実費・報酬等 |
| 2025 FY2024 | 国立感染症研究所競争的研究事務経費 380万円 （厚生労働省） その他雑役務など |
| 2025 FY2024 | 国選弁護人確保業務委託 42万円 （法務省） 被害者参加人に対して支払う旅費等 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,000円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの保守・運用の実施 |
| 2025 FY2024 | 国家資格等情報連携・活用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,000円 （デジタル庁） キャッシュレス納付手数料 |
| 2024 FY2023 | 復興特区支援利子補給金 3,934万円 （復興庁） 事業実施者への融資 |
| 2024 FY2023 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 3,059万円 （経済産業省） 省エネルギー設備等を導入 |
| 2024 FY2023 | 経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 2,000万円 （経済産業省） トランジションに資する取組に対する融資 |
| 2024 FY2023 | 国選弁護人確保業務委託 1,946万円 （法務省） 日本司法支援センターが実施している国選弁護人確保事業において、国選弁護人等に支払う実費・報酬等 |
契約明細（抜粋）：トランジションに資する取組に対する融資 3,734万円・補助金等交付・入札者1 ／ 復興特区支援利子補給契約 3,701万円・補助金等交付 ／ 間接補助事業 2,957万円・補助金等交付・入札者78 ／ 報酬等送金 1,966万円・その他 ／ 振込手数料 353万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 送金手数料 42万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2001-11-29 | 確定拠出年金運営管理機関登録 （厚生労働省） |
| 認定経営革新等支援機関 （経済産業省／金融庁） | |
| 銀行免許 （金融庁） | |
| 2026-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001008845) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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