株式会社みずほ銀行
東京都
有効| 登録番号 | T6010001008845 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社みずほ銀行 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
| 法人番号 | 6010001008845 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役頭取 加藤 勝彦 |
| フリガナ | ミズホギンコウ |
| ローマ字 | Mizuhoginko |
| 英語表記 | Mizuho Bank, Ltd. |
| 英語住所 | 1-5-5, Otemachi, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | (1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 19,955人 （男性 8,251・女性 11,704） |
| 資本金 | 14,040.7億円 |
| 設立 | 1923-05-07 |
| Webサイト | www.mizuhobank.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-07-10 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 62件（2017-07-24〜2026-09-17）の落札実績があります。
| 2026-09-17 | 気候変動の影響を考慮した津波リスク評価のための調査業務 |
|---|---|
| 2026-09-15 | 令和８年度技術開発調査等の推進事業（PPWRに係る我が国産業への影響及び企業対応状況調査） |
| 2026-09-01 | 令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（社会インフラとしての小売業のあり方に関する検討事業） |
| 2026-08-31 | PETs（プライバシー強化技術）に関する動向調査 |
| 2026-08-27 | 令和８年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（企業価値向上に資するサイバーセキュリティ情報開示の在り |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 32件（2019-07-24〜2023-04-11、18制度、合計 2.1億円）あります。
| 2023-04-11 | 地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 28万円 （内閣府） |
|---|---|
| 2023-03-17 | 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 45万円 （内閣府） |
| 2022-10-12 | 地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 56万円 （内閣府） |
| 2022-09-09 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 68万円 （内閣府） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 46万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 7万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 8,737円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 169万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 37万円 （厚生労働省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 10万円 （厚生労働省） |
| 2022-04-07 | 地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 70万円 （内閣府） |
| 2022-03-16 | 国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 225万円 （内閣府） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（16件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.4億円）。
| 2025 FY2024 | 経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 3,734万円 （経済産業省） トランジションに資する取組に対する融資 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 復興特区支援利子補給金 3,701万円 （復興庁） 事業実施者への融資 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 2,957万円 （経済産業省） 間接補助事業 |
| 2025 FY2024 | 国選弁護人確保業務委託 1,966万円 （法務省） 日本司法支援センターが実施している国選弁護人確保業務において、国選弁護人等に支払う実費・報酬等 |
| 2025 FY2024 | 国立感染症研究所競争的研究事務経費 380万円 （厚生労働省） その他雑役務など |
| 2025 FY2024 | 国選弁護人確保業務委託 42万円 （法務省） 被害者参加人に対して支払う旅費等 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,000円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの保守・運用の実施 |
| 2025 FY2024 | 国家資格等情報連携・活用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,000円 （デジタル庁） キャッシュレス納付手数料 |
| 2024 FY2023 | 復興特区支援利子補給金 3,934万円 （復興庁） 事業実施者への融資 |
| 2024 FY2023 | 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 3,059万円 （経済産業省） 省エネルギー設備等を導入 |
| 2024 FY2023 | 経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 2,000万円 （経済産業省） トランジションに資する取組に対する融資 |
| 2024 FY2023 | 国選弁護人確保業務委託 1,946万円 （法務省） 日本司法支援センターが実施している国選弁護人確保事業において、国選弁護人等に支払う実費・報酬等 |
契約明細（抜粋）：トランジションに資する取組に対する融資 3,734万円・補助金等交付・入札者1 ／ 復興特区支援利子補給契約 3,701万円・補助金等交付 ／ 間接補助事業 2,957万円・補助金等交付・入札者78 ／ 報酬等送金 1,966万円・その他 ／ 振込手数料 353万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 送金手数料 42万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2001-11-29 | 確定拠出年金運営管理機関登録 （厚生労働省） |
| 認定経営革新等支援機関 （経済産業省／金融庁） | |
| 銀行免許 （金融庁） | |
| 2026-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001008845) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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