株式会社日本アプライドリサーチ研究所
東京都
有効| 登録番号 | T6010001009455 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町３丁目８番地 |
| 法人番号 | 6010001009455 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 下田 充 |
| フリガナ | ニホンアプライドリサーチケンキュウジョ |
| ローマ字 | Nihon'apuraidorisachikenkyujo |
| 英語名（参考） | Applied Research Institute |
| 郵便番号 | 101-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 従業員数 | 15人 |
| 設立 | 1987-09-16 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 85件（2014-12-25〜2026-07-14）の落札実績があります。
| 2026-07-14 | 令和８年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務 |
|---|---|
| 2026-07-01 | 2024延長産業連関表作成業務 |
| 2026-06-30 | (C04)国民経済計算の国際基準2025SNAにおけるAIシステムの関連取引等の可視化や価値計測に関する調査研究 |
| 2026-06-22 | 令和８年度中小企業実態調査事業（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業） |
| 2025-12-05 | 07-0049-0253 令和6年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析に関する調査の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-09-07〜2022-09-07、1制度、合計 1,375万円）あります。
| 2022-09-07 | 令和４年度中小企業実態調査委託費（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業） 1,375万円 （中小企業庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.4億円）。
| 2025 FY2024 | 働き方改革等による建設業の魅力向上 3,488万円 （国土交通省） 適正な工期設定の周知・啓発、ICTの活用等による生産性向上に向けた調査検討を行う。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 中小企業実態調査委託費 2,760万円 （経済産業省） 民間企業の実態や課題、地域経済活性化の取組等に関する調査・分析を実施 |
| 2025 FY2024 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 2,553万円 （内閣府） 大量のデータを扱い、専門的かつ多岐にわたる研究の進捗委管理等の業務を実施 |
| 2025 FY2024 | 経済産業統計の整備 2,203万円 （経済産業省） 委託費（EBPM等データ分析をできる人材を育てるための人材育成等の事業を委託） |
| 2025 FY2024 | 働き方改革等による建設業の魅力向上 1,456万円 （国土交通省） 建設業における技能者の適正な雇用関係の促進に係る調査等を行う。 |
| 2025 FY2024 | 経済産業統計の整備 1,010万円 （経済産業省） 事務費（統計作成業務にかかる業務の請負等） |
| 2025 FY2024 | 情報通信政策のための総合的な調査研究 886万円 （総務省） 情報通信産業連関表の作成 |
| 2025 FY2024 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 872万円 （内閣府） 大量のデータを扱うなど作業量の多い調査や、業務が膨大になる場合の進捗管理等を実施 |
| 2025 FY2024 | 文化財保護対策の検討等 787万円 （文化庁） 生活文化の振興を図るため、生活文化の各分野についての調査等を進めるとともに、従来と異なるアプローチによる事業を行い、分野の再活性化や魅力の向上を図る |
| 2025 FY2024 | 働き方改革等による建設業の魅力向上 545万円 （国土交通省） 建設職人の安全・健康の確保の推進に向けた調査検討を行う。 |
| 2025 FY2024 | 産業連関表作成事業 51万円 （総務省） 産業連関構造調査に係る電子調査表作成等 |
| 2024 FY2023 | 経済社会活動の総合的研究に必要な経費 3,076万円 （内閣府） 大量のデータを扱い、専門的かつ多岐にわたる研究の進捗管理等の業務を実施。 |
契約明細（抜粋）：適正な工期設定等による働き方改革の推進、災害対応時等の生産性向上の促進に係る調査検討等業務 3,488万円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 令和６年度中小企業実態調査事業（経済センサス‐活動調査等に関する再編加工に係る委託事業） 2,760万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度経済産業統計政策調査等事業（経済産業省生産動態統計調査における統一基準の見直し及び調査票の大括り化に関する調査 2,203万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査 1,456万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 自然資本の生産性への寄与の推計に関する研究 1,431万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ デジタル経済サテライト勘定の作成に関する調査研究 1,122万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001009455) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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