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三井不動産株式会社

東京都

有効
登録番号T6010001034957
区分法人
名称三井不動産株式会社
所在地東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
法人番号6010001034957
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  植田 俊
フリガナミツイフドウサン
ローマ字Mitsuifudosan
英語名(参考)Mitsui Fudosan
郵便番号103-0022

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要不動産業
事業種目K:不動産業、物品賃貸業
従業員数2,000人
資本金3,418.0億円
設立1941-07-15
Webサイトmitsuifudosan.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2018-08-27〜2023-07-03、3制度、合計 9,291万円)あります。

2023-07-03グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 3,512万円 (国土交通省)
2022-09-05まちなかウォーカブル推進事業 3,600万円 (国土交通省)
2021-10-14グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 300万円 (国土交通省)
2019-06-18災害時拠点強靱化緊急促進事業 441万円 (国土交通省)
2018-08-27災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,439万円 (国土交通省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業(22件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 15.6億円)。

2025
FY2024
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 2.4億円 (厚生労働省)
人件費等
2025
FY2024
地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備 7,759万円 (経済産業省)
インキュベーション施設等の整備
2025
FY2024
国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 4,479万円 (文部科学省)
一般管理業務等
2025
FY2024
医療研究開発推進事業費補助金(医薬品プロジェクト)(保健衛生医療調査等推進事業費補助金を含む) 1,825万円 (厚生労働省)
審査、評価等関連業務
2025
FY2024
まちなかウォーカブル推進事業 1,400万円 (国土交通省)
補助金を活用し、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を実施
2025
FY2024
医療担当者指導費 1,110万円 (厚生労働省)
事務室の借料
2025
FY2024
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築 105万円 (文部科学省)
次世代計算基盤の調達手続きに係る法律相談等。
2025
FY2024
PHR社会実装加速化事業 99万円 (経済産業省)
Dから再委託を受けて、日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証を行う。
2024
FY2023
電気・ガス価格激変緩和対策等事業 4.6億円 (経済産業省)
事務局会場費、信用保証業務
2024
FY2023
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 2.7億円 (厚生労働省)
人件費等
2024
FY2023
建築BIM加速化事業 1.5億円 (国土交通省)
建築BIMに関する調査・普及事業等を実施
2024
FY2023
領土・主権展示館の運営に係る経費 7,796万円 (内閣官房)
領土・主権展示館の賃貸借

契約明細(抜粋):事務所賃借料等 2.4億円・随意契約(その他)・入札者1 / 補助金交付 7,759万円・補助金等交付・入札者2 / 東京事務所の借り上げ(富国生命ビル) 4,358万円・随意契約(その他)・入札者0 / AMED創薬事業部 東日本・西日本統括部事務所の定期賃貸借 1,825万円・随意契約(その他)・入札者1 / 都市再生推進事業(工事の実施等) 1,400万円・補助金等交付・入札者1 / 事務室賃貸借等 1,110万円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-06-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001034957) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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