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電源開発株式会社

東京都

有効
登録番号T6010001050764
区分法人
名称電源開発株式会社
所在地東京都中央区銀座6丁目15番1号
法人番号6010001050764
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長 社長執行役員  加 藤 英 彰
フリガナデンゲンカイハツ
ローマ字Dengenkaihatsu
英語名(参考)Electric Power Development
郵便番号104-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要電力事業および電力周辺関連事業
事業種目F:電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数1,899人 (男性 1,741・女性 158)
資本金1,805.0億円
設立1952-09-16
Webサイトwww.jpower.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 24.8億円)。

2025
FY2024
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 6.2億円 (経済産業省)
先進的CCS事業に係る事業性調査の実施、貯留候補地における海底地盤データの取得、浅海域音波探査計画の検討に係る委託業務契約
2025
FY2024
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 3.3億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2025
FY2024
水力発電の導入加速化事業(うち水力発電導入加速化事業) 2.7億円 (経済産業省)
既存設備有効活用支援事業/既存設備の増出力、レジリエンス強化の工事等に係る間接補助先
2025
FY2024
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 2,853万円 (経済産業省)
HEFA技術(微細藻類培養技術含む)を用いたSAF生産プロセスの開発
2024
FY2023
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 9.9億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2024
FY2023
水力発電の導入加速化事業(うち水力発電導入加速化事業) 1.3億円 (経済産業省)
既存設備有効活用支援事業/既存設備の増出力、レジリエンス強化の工事等に係る間接補助先
2024
FY2023
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業) 6,273万円 (経済産業省)
2024
FY2023
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 3,198万円 (経済産業省)
HEFA技術技術(微細藻類培養技術を含む)を用いたSAF生産プロセスの開発
2024
FY2023
二国間クレジット制度(JCM)等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,292万円 (経済産業省)
JCМ実現可能性調査業務
2024
FY2023
水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業) 353万円 (経済産業省)
研究開発・調査等

契約明細(抜粋):分離回収及び輸送に係る検討作業費(九州西部沖CCS) 6.2億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / ⼤崎市⾼⽇向⼭地域 3.3億円・補助金等交付・入札者18 / 新豊根発電所 1号機ポンプ水車ランナ他更新事業 1.1億円・補助金等交付・入札者5 / 奥只見発電所 3号機水車ランナ・ガイドベーン更新事業 5,101万円・補助金等交付・入札者5 / 七色見発電所 水車ランナ・ガイドベーン更新事業 4,631万円・補助金等交付・入札者5 / 海洋ケイ藻のオープン・クローズ型ハイブリッド培養技術の開発 2,853万円・随意契約(公募)・入札者10

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-01-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-01-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001050764) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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