株式会社日本経済社
東京都
有効| 登録番号 | T6010001062000 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本経済社 |
| 所在地 | 東京都港区元赤坂１丁目２番７号 |
| 法人番号 | 6010001062000 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 北村 眞一郎 |
| フリガナ | ニホンケイザイシャ |
| ローマ字 | Nihonkeizaisha |
| 英語名（参考） | Nihon Keizai-sha |
| 郵便番号 | 107-0051 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 広告業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 399人 （男性 288・女性 111） |
| 設立 | 1948-09-17 |
| Webサイト | www.nks.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-01-06 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 21件（2015-09-14〜2026-02-19）の落札実績があります。
| 2026-02-19 | 日経テレコン２１の利用 |
|---|---|
| 2025-09-12 | 「持続可能な航空燃料（SAF）」広報・プロモーション等業務委託 |
| 2025-06-27 | Japan Weeks開催に係る広報活動 |
| 2025-02-25 | 日経テレコン２１の利用 |
| 2024-07-26 | Japan Weeks開催に係る広報活動 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6.8億円）。
| 2025 FY2024 | 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） 6,954万円 （法務省） 日本司法支援センターの認知度を向上させるための広報委託経費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | CIQ手続効率化推進事業 5,068万円 （デジタル庁） Visit Japan Webの利用促進等 |
| 2025 FY2024 | 競争政策の広報・広聴 2,544万円 （公正取引委員会） パンフレットの印刷、インターネット広報アドバイザリー等 |
| 2025 FY2024 | 国選弁護人確保業務委託 2,185万円 （法務省） 日本司法支援センターの認知度を向上させるための広報委託経費 |
| 2025 FY2024 | ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 2,100万円 （厚生労働省） 周知広報、サイト運用保守等 |
| 2025 FY2024 | 国際金融センターとしての地位確立 1,485万円 （金融庁） 広報事業の実施を委託 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 1,100万円 （経済産業省） 審査システムの構築等 |
| 2025 FY2024 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 1,100万円 （経済産業省） 審査システムの構築等 |
| 2025 FY2024 | 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 330万円 （経済産業省） 管理システムの構築・運用等の補助事業の執行に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 肝炎総合対策費等 185万円 （厚生労働省） 肝疾患患者相談支援システムの運用、肝炎マップのプログラム開発、Webサイト更新業務等 |
| 2025 FY2024 | 情報資料の収集・整理 50万円 （防衛省） 地理情報サービス取得に必要な装備品や消耗品を提供する |
| 2024 FY2023 | 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業） 1.9億円 （経済産業省） ・事業承継・引継ぎに関する普及啓発事業等の企画等／・実施結果の報告・管理業務 |
契約明細（抜粋）：インターネット広告出稿業務 5,719万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ Visit Japan Webの認知度向上及び潜在的ユーザーの利用喚起等を目的とした日本経済新聞への記事体広告掲載に係る 5,068万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 広報用動画の制作 2,544万円・随意契約（企画競争）・入札者12 ／ 再委託 2,100万円・その他 ／ インターネット広告出稿業務 2,010万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ Japan Weeks開催に係る広報活動 1,485万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001062000) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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