野村證券株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T6010001074037 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 野村證券株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 |
| 法人番号 | 6010001074037 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 奥田 健太郎 |
| フリガナ | ノムラショウケン |
| ローマ字 | Nomurashoken |
| 英語表記 | Nomura Securities Co., Ltd. |
| 英語住所 | 1-13-1, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 103-0027 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 証券業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 13,587人 (男性 7,513・女性 6,074) |
| 設立 | 2001-05-07 |
| Webサイト | www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/employee/di.html |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2024-05-10 | 吸収合併(存続会社:他社を合併) |
|---|
出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績(GEPS)
国の調達で 4件(2017-06-26〜2020-08-20)の落札実績があります。
| 2020-08-20 | 海外公的年金の運用組織に関する調査業務一式 |
|---|---|
| 2019-05-27 | 年金積立金の運用の在り方に関する業務支援一式 |
| 2018-07-11 | 年金積立金の運用に関する検討に係る支援一式 |
| 2017-06-26 | 年金積立金の管理運用(基本ポートフォリオの策定)に関する調査・研究等一式 |
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(2件、シート年度 2025〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,886万円)。
| 2025 FY2024 | 食料・農業・農村基本政策企画調査費 989万円 (農林水産省) 委託先 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 医療施設経営安定化対策費 897万円 (厚生労働省) 連携法人に対するヒアリング等により、連携法人の取組について調査し、具体的な取組内容とその効果(取組によって運営の効率化や医療介護の連携推進が図られた等の好事例について分析し報告書と |
契約明細(抜粋):食品製造事業者の企業データを収集し、収益性や生産性など多様な経営指標を基にした各業種における推移や業種間の分析をする。 989万円・随意契約(企画競争)・入札者4 / 医療施設経営安定化推進事業(地域医療連携推進法人が行う取組に関する調査研究) 897万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定(gBizINFO)
| 2011-10-01 | 確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省) |
|---|---|
| 認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁) | |
| 2022-09-21 | 貸金業者登録 (金融庁) |
| 2019-09-21 | 貸金業者登録 (金融庁) |
| 2007-09-30 | 金融商品取引業者登録 (金融庁) |
出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001074037) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-10-18.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス