ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T6010001135680 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦３丁目９番１４号 |
| 法人番号 | 6010001135680 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役執行役員社長兼COO 大野 道生 |
| フリガナ | エヌイーシーネッツエスアイ |
| ローマ字 | Enuishinettsuesuai |
| 英語名（参考） | NEC Networks & System Integration |
| 郵便番号 | 108-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供および国内300ヶ所以上のサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 5,741人 （男性 5,409・女性 1,256） |
| 資本金 | 131.2億円 |
| 設立 | 1953-11-26 |
| Webサイト | www.nesic.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-02-03 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 400件（2014-10-27〜2026-09-15）の落札実績があります。
| 2026-09-15 | 船舶動静把握CCTV装置試験調整 |
|---|---|
| 2026-08-26 | 巡視船りしり船テレ装置不具合調査 |
| 2026-08-26 | 光伝送装置外購入及び据付調整 |
| 2026-08-24 | 衛星映像伝送システム中央装置無線検査データ取得等作業 |
| 2026-08-21 | 令和８年度上赤名局ほか積雪深計購入 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 51事業（86件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 141.4億円）。
| 2025 FY2024 | 指揮統制に関するシステム等の整備（海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等） 20.6億円 （防衛省） 機器の更新、整備 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 通信機器購入費（陸自） 16.7億円 （防衛省） 駐屯地等通信網装置等 |
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 15.6億円 （デジタル庁） GSS運用、基盤整備等 |
| 2025 FY2024 | 通信機器購入費（海自） 8.6億円 （防衛省） 汎用電子計算機の整備（早期装備化実証推進事業） |
| 2025 FY2024 | 国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5.7億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 3.3億円 （文部科学省） 地震・津波観測監視システム（DONET）及び日本海溝海底地震津波観測網（S-net）並びに首都圏地震観測網（MeSO-net）の運用等を行うため、観測システムの各種設置運用機器の保 |
| 2025 FY2024 | 電波資源拡大のための研究開発 2.5億円 （総務省） 周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術について研究開発を実施。 |
| 2025 FY2024 | 情報収集衛星の研究・開発 2.3億円 （内閣官房） 情報収集衛星に係る地上システムの開発等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 2.0億円 （文部科学省） プロジェクト研究、基礎研究等機構が行う研究開発及び船舶等の運用 |
| 2025 FY2024 | 北陸地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,441万円 （デジタル庁） 人給システムの運用支援及び保守 |
| 2025 FY2024 | 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,321万円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 通信維持費（陸自） 6,596万円 （防衛省） 通信電子器材の維持・整備支援 |
契約明細（抜粋）：業務用電子計算機（陸自業務システム用）ＧＰＣ－３６－Ｋ 16.7億円・国庫債務負担行為等 ／ 令和４年度ガバメントソリューションサービスの運用・保守一式 15.6億円・その他 ／ 汎用電子計算機 9.6億円・指名競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 汎用電子計算機 6.0億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和３年度 国税庁局ＬＡＮモバイル接続環境用機器及び回線等の借入 5.4億円・国庫債務負担行為等 ／ 汎用電子計算機 5.2億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2016-08-16 | 広域的処理認定 情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 （環境省） |
|---|---|
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2026-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2024-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2022-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
技適・工事設計認証（電波法）
この会社のブランドで 3件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- NECネッツエスアイ株式会社 (3件)
出典：総務省 電波利用ホームページ（技術基準適合証明等の公示）をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001135680) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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