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一般社団法人社会的包摂サポートセンター

東京都

有効
登録番号T6010005017669
区分法人
名称一般社団法人社会的包摂サポートセンター
所在地東京都千代田区神田小川町3丁目8番5号
法人番号6010005017669
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 熊坂 義裕
フリガナシャカイテキホウセツサポートセンター
ローマ字Shakaitekihosetsusapotosenta
英語名(参考)Social Inclusion Support Center
郵便番号101-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2011-10-07

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 16件(2015-09-16〜2026-08-07)の落札実績があります。

2026-08-07孤独・孤立に悩む子どもたちに対する夏休み期間等における「相談窓口体制の構築」に係る調査研究業務
2026-03-31令和8年度孤独・孤立対策強化月間における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務
2025-11-18年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務
2025-03-31令和7年度孤独・孤立対策強化月間における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務
2024-09-12年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2021-07-29〜2023-04-26、3制度、合計 19.0億円)あります。

2023-04-26寄り添い型相談支援事業 7.5億円 (厚生労働省)
2023-01-16被災者見守り・相談支援事業 3.8億円 (厚生労働省)
2022-04-27寄り添い型相談支援事業 7.5億円 (厚生労働省)
2021-07-29令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(民間団体実施分) 1,987万円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(12件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 32.5億円)。

2025
FY2024
地域福祉増進事業等(地域生活課題に対する支援体制の構築)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係) 7.5億円 (厚生労働省)
寄り添い型相談支援事業の実施
2025
FY2024
被災者支援総合交付金(Ⅱ.2.被災者見守り・相談支援事業) 3.8億円 (復興庁)
被災者見守り・相談支援事業の実施
2025
FY2024
女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 3.0億円 (内閣府)
DV相談におけるDV被害者等の相談支援業務、分析調査
2025
FY2024
孤独・孤立対策推進経費 1.4億円 (内閣府)
孤独・孤立対策に係る調査研究業務ほか
2025
FY2024
女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 7,388万円 (内閣府)
性犯罪・性暴力被害者のための夜間・休日相談支援体制整備事業、性暴力に関するSNS相談支援促進事業
2025
FY2024
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 12万円 (文部科学省)
人身取引対策グローバル協力促進、ジェンダーに基づく暴力の撤廃
2024
FY2023
地域福祉増進事業等(地域生活課題に対する支援体制の構築)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係) 7.5億円 (厚生労働省)
寄り添い型相談支援事業の実施
2024
FY2023
被災者支援総合交付金(Ⅱ.2.被災者見守り・相談支援事業) 3.8億円 (復興庁)
2024
FY2023
女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 2.9億円 (内閣府)
DV相談プラスにおけるDV被害者等の相談支援業務、分析調査
2024
FY2023
孤独・孤立対策担当室経費 1.1億円 (内閣官房)
調査研究業務ほか
2024
FY2023
女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 7,520万円 (内閣府)
性犯罪・性暴力被害者のための夜間・休日相談支援体制整備事業、性暴力に関するSNS相談支援促進事業
2024
FY2023
独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 10万円 (文部科学省)
【受託事業】/アセアン諸国における人身取引対策協力促進、ジェンダーに基づく暴力の撤廃、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業

契約明細(抜粋):寄り添い型相談支援事業 7.5億円・補助金等交付・入札者1 / 被災者見守り・相談支援事業の実施 3.8億円・補助金等交付・入札者1 / 配偶者からの暴力に対応するためのDV相談事業 3.0億円・随意契約(その他)・入札者0 / 年末年始における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務 9,790万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 性暴力に関するSNS相談支援促進事業 7,388万円・随意契約(その他)・入札者0 / 孤独・孤立対策強化月間における「統一的な相談窓口体制の推進」に係る調査研究業務 4,400万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010005017669) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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