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エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

東京都

有効
登録番号T6010401055438
区分法人
名称エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
所在地東京都港区六本木6丁目10番1号
法人番号6010401055438
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 ジャン・ルック・アルフォンシ
フリガナエアバスヘリコプターズジャパン
ローマ字Eabasuherikoputazujapan
英語名(参考)Airbus Helicopters Japan
郵便番号106-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数280人
設立2001-04-12

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 95件(2016-07-28〜2026-07-09)の落札実績があります。

2026-07-09スーパーピューマ225運航要員研修(整備)
2026-04-01ドップラー装置(スーパーピューマ用)ほか1点機能検査(単価契約)
2026-03-27WX RADAR ANT DRIVE 3個買入
2026-03-24消防庁ヘリコプターの購入 1式
2026-03-10EC225 メインギアボックスオイル分析(単価契約)(七ツ島)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(18件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 116.1億円)。

2025
FY2024
航空機修理費(海自) 17.7億円 (防衛省)
航空機の修理等に必要な消耗品等の購入、航空機の維持整備に必要な役務等
2025
FY2024
航空機修理費(陸自) 12.6億円 (防衛省)
部品整備役務費等
2025
FY2024
航空機の運航に関する経費 6.0億円 (国土交通省 海上保安庁)
一般競争入札等(国庫債務負担行為等を含む)/当庁が発注した航空機等の修理及び調達品の納入
2025
FY2024
航空機の運航に関する経費 4.5億円 (国土交通省 海上保安庁)
随意契約等(国庫債務負担行為等を含む)/当庁が発注した航空機等の修理及び調達品の納入
2025
FY2024
警察用航空機の整備 2.6億円 (警察庁)
航空機の製造等を実施
2025
FY2024
国境離島警備部隊費等 1.4億円 (警察庁)
沖縄県警察との契約に基づく、物品の納入等
2025
FY2024
国境離島警備部隊費等 9,024万円 (警察庁)
沖縄県警察との契約に基づく、役務の提供等
2025
FY2024
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 6,666万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁職員が受講する講習受講料
2025
FY2024
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 218万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁職員が受講する研修受講料等
2024
FY2023
航空機の整備に関する経費 33.4億円 (国土交通省 海上保安庁)
随意契約(国庫債務負担行為等を含む)/当庁が発注した調達品の納入
2024
FY2023
航空機修理費(海自) 18.0億円 (防衛省)
航空機の修理等に必要な消耗品等の購入、航空機の維持整備に必要な役務等
2024
FY2023
航空機修理費(陸自) 7.5億円 (防衛省)
役務

契約明細(抜粋):TH-135の機体維持等に係る包括契約 17.7億円・国庫債務負担行為等 / 特別輸送ヘリコプターEC-225LPの機体維持及び整備業務 12.6億円・国庫債務負担行為等 / 航空機用部品供給(スーパーピューマ225) 5.8億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 小型ヘリコプター(Ⅸ型) 2.6億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 航空機特別整備(スーパーピューマ225) 2.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / 航空機特別整備(スーパーピューマ225)第2回既納部分・MH687 1.6億円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 2件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010401055438) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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